かながわ経済新聞

かながわ経済新聞(かながわけいざいしんぶん)は、かながわ経済新聞合同会社(かながわけいざいしんぶんごうどうがいしゃ 英語:Kanakei.LLC )が発行する月刊地域経済新聞 [1]。

かながわ経済新聞
種類 月刊紙
サイズ A3フルカラー
事業者 かながわ経済新聞合同会社
本社 神奈川県相模原市
代表者 千葉　龍太
創刊 2013年10月（プレ創刊）、2014年1月本創刊
言語 日本語
価格 1部 600円
発行数 1万部
ウェブサイト https://kanakei.jp/
かながわ経済新聞合同会社
Kanakei.LLC
本社所在地 日本
〒252-0239
神奈川県相模原市中央区中央3-12-3 相模原商工会館本館1階
事業内容 新聞発行業
設立 2013年7月
業種 情報・通信業

2014年1月本創刊。日刊工業新聞や神奈川新聞の経済部に在籍していた千葉龍太が始めた[2]。大手新聞の経済面に掲載されることがなく、日頃スポットがあたらないが地域経済を下支えする中小企業や小規模事業者に特化して取材。中小企業経営者にとって、協業先の発掘や販路拡大や連携につながる情報を提供している[3]。

また、「取材」にとどまらず、新聞発行で培っている豊富な取材ネットワーク（年間500社取材）を生かした「ビジネスマッチング」にも力を入れている[1]。藤沢市図書館等で閲覧可。[4]

本社

神奈川県相模原市中央区中央3-12-3　 相模原商工会館本館１階

横浜オフィス

神奈川県横浜市港北区新横浜3-19-11　加瀬ビル88 4階

沿革
  • 2013年(平成25年)7月　かながわ経済新聞設立[1]
    • 10月　プレ創刊号発行
  • 2014年(平成26年)1月　本創刊開始/4ページ
    • 7月　オールカラー/8ページに変更
  • 2017年(平成29年)7月　横浜オフィス開設
  • 2018年(平成30年)7月　神奈川がんばる企業　認定[5]
  • 2019年(平成31年)5月　川崎サテライトオフィス開設
    • 7月　横浜市「アクセラレーションプログラムベンチャー支援企業」採択[6]
  • 2019年(平成31年)8月　神奈川がんばる企業　認定/2回目[7]

出典
  1. かながわ経済新聞. “かながわ経済新聞”. かながわ経済新聞. 2020年5月11日閲覧。
  2. “さがみはら産業創造センター”. www.sic-sagamihara.jp. 2020年5月11日閲覧。
  3. “「日本一明るい経済新聞」神奈川版を発行する、かながわ経済新聞代表、相模経済新聞編集長 千葉龍太さん | ヨコハマNOW | よこはまなう | 横浜なう | 横浜流行通信” (Japanese). 2020年5月11日閲覧。
  4. “所蔵新聞一覧 － 藤沢市図書館”. www.lib.city.fujisawa.kanagawa.jp. 2020年5月11日閲覧。
  5. 神奈川県. “がんばる中小企業発信事業”. 神奈川県. 2020年5月11日閲覧。
  6. “『横浜アクセラレーションプログラム』支援企業8社が決定！ ～ 経験豊富なプロ人材がベンチャー企業を伴走支援 ～ | パソナグループニュース”. パソナグループ. 2020年5月11日閲覧。
  7. 神奈川県. “がんばる中小企業発信事業”. 神奈川県. 2020年5月11日閲覧。

外部リンク

参考文献・資料
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.