アジア・パシフィック・イニシアティブ

2011年9月に設立された日本再建イニシアティブを拡大改組する形で2017年7月に発足。

アジア太平洋の平和と繁栄を追求し、地域に自由で開かれた国際秩序 (Liberal international economic order) を構築するビジョンを描くことを目的とするシンクタンクを称するが、収入源等をはじめとする財務情報は公開していない。

ミッション・ステートメントとして、アジア太平洋に根を下ろす独立した知的共同体を創造し、自由主義を再興して、「自由で開かれた国際協調主義」を推進することを標榜している[3]。

前身である日本再建イニシアティブ時代の「福島原発事故・民間事故調」のように、勝手連的に調査報告を行うことが活動の底流となっている。2020年10月8日には、委員長に小林喜光、委員に大田弘子、笠貫宏、野村修也、齋藤ウィリアム浩幸を迎えて発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）」による『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を発表した[4]。

• 理事長[5]
  • 船橋洋一（元朝日新聞主筆）
• 専務理事[5]
  • 近藤正晃ジェームス（公益財団法人国際文化会館理事長）
• 理事[5]
  • 新浪剛史（サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）
  • 高野真（リンクタイズ株式会社代表取締役会長、Forbes Japan発行人）
  • 谷家衛（あすかホールディングス株式会社取締役会長）
  • 佐藤輝英（BEENEXT PTE. LTD.ファウンダー&マネージングパートナー）
  • 麻生巌（株式会社麻生代表取締役社長、グループ経営委員会委員長）
  • 武藤真祐（医療法人社団鉄祐会理事長、株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長）
  • 小林りん（学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事）
  • 松本恭攝（ラクスル株式会社代表取締役社長 CEO）
• 監事[5]
  • 塩崎彰久（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士）
• 評議員[6]
  • 長谷川閑史（ISL（Institute for Strategic Leadership）会長兼理事長）
  • 潮田洋一郎（前・株式会社LIXILグループ代表執行役会長兼CEO）
  • 森浩生（森ビル株式会社取締役副社長執行役員）
  • 江原伸好 （ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役）
  • 末松弥奈子（株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長）
• 特別招聘スカラー[7]
  • カート・キャンベル（前米国務次官補　東アジア・太平洋担当、新米国安全保障研究所（CNAS）共同創立者および共同議長、アジアグループ会長兼CEO）
  • マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所上級副所長/アジア・日本部長、ジョージタウン大学准教授）
• シニア・フェロー[7]
  • 徳地立人（清華大学公共管理学院産業発展と環境ガバナンスセンター（CIDEG）執行理事兼研究員）
  • 尾上定正（第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役）、ハーバード大学アジアセンター上席研究員）
  • 磯部晃一（第37代陸上自衛隊東部方面総監；陸将（退役））
  • 村井純（同財団地経学研究所長の肩書を持つ元慶應義塾大学兼同大学院教授）

• 齋藤ウィリアム浩幸（日本再建イニシアティブ時代からの古参の理事だったが、経歴詐称が発覚し2017年12月～翌年3月頃に抹消）
• 小泉進次郎（衆議院議員）
• 三浦瑠麗（山猫総合研究所（個人事務所）代表）
• 田原総一朗
• 笹川陽平（笹川平和財団名誉会長）

• 中央情報局（船橋洋一が協力者となっている）[8]
• スリーパーエージェント

1. “アジア・パシフィック・イニシアティブ”. 2019年10月3日閲覧。
2. “公益財団法人国際文化会館と一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの合併について”. 国際文化会館 (2022年2月28日). 2023年4月15日閲覧。
3. “アジア・パシフィック・イニシアティブ”. 2019年10月3日閲覧。
4. 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）、日本のコロナ対応検証報告書を発表へ
5. 財団について―理事・監事
6. 財団について―評議員
7. 財団について―スカラー・シニアフェロー
8. 2,619 CIA Sources: The Crowley Files

• 公式ウェブサイト
• 21世紀日本の政策起業力プロジェクト