インテージホールディングス

1960年3月2日、市場調査会社「株式会社社会調査研究所」として創業。

消費・販売両方のパネル調査網を持ち、マーケティングに必要となる様々なリサーチソリューションを提供している。また中国をはじめ東南アジア地域における海外事業や、メディアコミュニケーション領域におけるサービス提供なども手がけている。

アメリカ・マーケティング協会（AMA）の発行する『THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP 25 REPORT』（2015年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング）において、グループ全体で世界第9位となった[注釈 1]。

参照：[1][2]

1960年（昭和35年）

• 3月2日 - マーケティングリサーチ会社として、株式会社社会調査研究所（初代）創業。

1970年（昭和45年）

• 4月 - 東京都田無市（現：西東京市）に本社移転。

1972年（昭和47年）

• 9月 - 株式会社ミック長野センター設立。

1973年（昭和48年）

• 5月 - 東京都西東京市ひばりが丘に本社ビル竣工。

1986年（昭和61年）

• 4月 - 連結子会社として、ミックビジネスサービス（後のインテージリンクス）を設立。

1993年（平成5年）

• 10月 - ミック長野センターが、社会調査研究所（初代）を吸収合併。株式会社社会調査研究所（2代）へ商号変更、西東京市へ本社移転。

1996年（平成8年）

• 4月 - エム・アール・エス（後のインテージリサーチ）の株式取得、子会社化。
• 4月 - 連結子会社として、ミック長野システムズ（後のインテージ長野）を設立。

1997年（平成9年）

• 7月 - 上海事務所を開設。

2000年（平成12年）

• 4月 - IBRD JAPANの株式取得、子会社化。

2001年（平成13年）

• 4月 - 株式会社インテージへ商号変更
• 11月 - JASDAQ市場に上場。

2002年（平成14年）

• 3月 - 中国（上海市）現地法人として、英徳知市場諮詢（上海）有限公司を設立。
• 10月 - 連結子会社として、インテージ・インタラクティブを設立。インターネット事業への参画。

2003年（平成15年）

• 4月 - インテージのメディカルソリューション事業部を、連結子会社のIBRD JAPANに統合。IBRD JAPANは、アスクレップに商号変更。

2005年（平成17年）

• 11月 - 東京都千代田区神田練塀町3番地に「インテージ秋葉原ビル」開設。同ビルに本社移転。

2007年（平成19年）

• 3月 - ティー・エム マーケティング（医療分野におけるリサーチ業務。後のアンテリオ）の株式取得、連結子会社化。

2008年（平成20年）

• 1月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。AMA「2008年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング」で世界TOP10にランクイン。
• 4月 - インテージグループのシェアードサービス機能会社として、インテージ・アソシエイツを設立。
• 7月 - タイ現地法人として、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.を設立。

2009年（平成21年）

• 3月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
• 10月 - 聯恒市場研究有限公司（中国上海市。後の英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司）を連結子会社化[3]。

2010年（平成22年）

• 3月2日 - 創業50周年。
• 9月 - 連結子会社のアスクレップが、中国現地法人として、ASKLEP CHINA Inc.を設立[4]。

2011年（平成23年）

• 9月 - FTA Research and Consultant, LLC（ベトナム）との資本提携[5]。
• 11月 - FTA R&C社を子会社化。

2012年（平成24年）

• 4月2日 - NTTドコモとの合弁会社として、ドコモ・インサイトマーケティングを設立[6]。
• 7月 - 連結子会社のアスクレップが、台湾現地法人として、ASKLEP TAIWAN Inc.を設立。
• 8月1日 - インド現地法人として、INTAGE INDIA Private Limitedを設立[7]。
• 8月31日 - 医療情報総合研究所（医療用医薬品領域の情報処理サービス業）[注釈 2]を子会社化[8]。
• 12月 - プラメド（マーケティングリサーチ等）[注釈 3]を子会社化。

2013年（平成25年）

• 3月 - 連結子会社のアスクレップが、RESEARCH PHARMACEUTICAL SERVICE, INC.（アメリカ）との合弁会社として、RPSアスクレップを設立[9]。
• 6月1日 - シンガポール駐在員事務所（2012年10月開設）を現地法人化、INTAGE SINGAPORE Private Limited開業[10]。
• 10月1日 - 持株会社制に移行[11]。

1. 会社分割により、グループ経営管理を除く全事業をインテージ（2代）に承継
2. 株式会社インテージホールディングスに商号変更

• 11月 - インドネシア現地法人として、PT. INTAGE INDONESIAを設立。

2014年（平成26年）

• 3月 - 連結子会社のインテージ（2代）が、アクセス・ジェーピーを子会社化。
• 4月1日 - 連結子会社のインテージ（2代）のIT関連部門を、インテージ長野に統合。インテージ長野は、インテージテクノスフィアに商号変更[12]。
• 5月30日 - R.S. Market Research Solutions Private Limited（インドの市場調査会社）を連結子会社化[13]。

2015年（平成27年）

• 3月2日 - 創業55周年
• 7月23日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携[14]。
• 10月 - 連結子会社のインテージ（2代）が、同社子会社として、IXTを設立。

2016年（平成28年）

• 4月 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、同社子会社として、データエイジを設立。
• 10月 - SBIインベストメントと共同でINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立。

2017年（平成29年）

• 4月1日 - 連結子会社のインテージ（2代）が、アメリカ現地法人として、INTAGE USA Inc.を設立[15][16]。
• 4月 -「働き方改革」を国内グループ全体で開始[17]。

1. フルフレックスタイム勤務：始業・終業時刻を日単位で決定できる制度
2. リモートワーク：勤務場所を柔軟に選択できる環境の拡大

2018年（平成30年）

• 3月30日 - ビルドシステム（医療分野向けのシステム開発など）の全株式を取得、連結子会社化[18]。
• 9月28日 - 連結子会社のアスクレップが、協和企画（医学・医療専門広告代理店。アサツーディ・ケイ子会社）の全株式を取得、連結子会社化[19][20]。
• 10月19日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、エヌ・エス・ケイ（システム開発）の株式90.9％を取得、連結子会社化[21][22]。

2019年（平成31年/令和元年）

• 4月1日 - 連結子会社のアスクレップとアンテリオの合併により、インテージヘルスケアが発足[23]。

2020年（令和2年）

• 3月 - マーケティングアプリケーションズのdataSpring事業（国際事業）を譲受け。同社の新設分割によりdataSpring事業を承継する新会社「データスプリング」の全株式を取得、インテージHDの子会社化[24]。
• 6月 - 連結子会社のアクセス・ジェーピーが、インテージクオリスへ商号変更。

2021年（令和3年）

• 5月25日 - 連結子会社のインテージ（2代）が、リサーチ・アンド・イノベーション（インターネット市場調査）の株式を追加取得（計61.4％）、連結子会社化[25][26]。
• 7月1日 - 連結子会社の医療情報総合研究所が、インテージリアルワールドへ商号変更[27]。
• 9月 - 中国（上海市）現地法人が、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co., Ltd.の持分を取得、子会社化。

2023年（令和5年）

• 1月31日 - CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を同社経営陣に売却。また、これに際して同社株式を保有していた英徳知亞州控股有限公司（特別目的会社。香港）を清算[28]。
• 10月23日 - NTTドコモがTOBにより、インテージHDの株式（議決権所有割合）51％を取得。インテージHDがNTTドコモの連結子会社となる[29][30]。

インテージグループ（英: INTAGE GROUP）は、「マーケティング支援（消費財・サービス）事業」「マーケティング支援（ヘルスケア）事業」「ビジネスインテリジェンス事業」の3セグメントで構成される。またこの3セグメントを横断するものとして、データビジネスに特化したパネル調査が挙げられる[31]。

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