オロ (企業)
株式会社オロ（英文社名：oRo Co., Ltd.）は、東京都目黒区目黒に本社を置く、日本の情報サービス企業。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | オロ |
| 本社所在地 |
 日本〒153-0063 東京都目黒区目黒三丁目9番1号 目黒須田ビル |
| 設立 | 1999年（平成11年）1月20日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7013201012673 |
| 事業内容 | クラウドサービス、デジタルトランスフォーメーション事業 |
| 代表者 | 川田篤（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1,193百万円 |
| 発行済株式総数 | 16,606,453株 |
| 売上高 |
5,240百万円 (2020年12月末日現在) |
| 営業利益 |
1,707百万円 (2020年12月末日現在) |
| 経常利益 |
1,713百万円 (2020年12月末日現在) |
| 純利益 |
1,182百万円 (2020年12月末日現在) |
| 純資産 |
7,216百万円 (2020年12月末日現在) |
| 総資産 |
8,608百万円 (2020年12月末日現在) |
| 従業員数 |
242人 (2020年12月末日現在) |
| 決算期 | 12月末日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
川田篤(39.18%) 日野靖久(19.50%) SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(4.77%) |
| 主要子会社 |
欧楽科技(大連)有限公司 oRoVietnamCo.,Ltd. oRoMalaysiaSdn.Bhd. oRo (Thailand) Co.,Ltd 台灣奧樂股分有限公司 大連奥楽広告有限公司 株式会社オロ宮崎 oRo Digital Asia Pte.Ltd 株式会社oRocodeMOC |
| 関係する人物 |
川田篤(創業者) 日野靖久(創業者) |
| 外部リンク | https://www.oro.com/ |
概要
オロはインターネット・バブル期の1999年に、川田篤と日野靖久によりソフトウェアの受託開発を行う企業として設立された[2][3]。ZAC Enterpriseなどの中小企業向けクラウドサービスの提供や[4][5]、デジタルトランスフォーメーション化支援事業などを手掛ける[6][7] 。
沿革
- 1999年 - 東京都荒川区に有限会社オロを設立[8]。
- 2000年 - 株式会社オロに改組[8]。
- 2006年 - 東京都目黒区目黒に本社を移転[8]。
- 2012年 - マレーシアにoRoMalaysiaSdn.Bhd.を設立[8]。
- 2013年 - ベトナムにoRoVietnamCo.,Ltd.を設立。シンガポールにoRoTechnologySingaporePte.Ltd.を設立[8]。
- 2014年 - タイ王国にoRo（Thailand）Co.,Ltd.を設立[8]。
- 2016年 - 台湾に台灣奧樂股分有限公司を設立。中華人民共和国に大連奥楽広告有限公司を設立[8]。
- 2017年 - 東京証券取引所マザーズに上場[8]。
- 2018年 - 東京証券取引所市場第一部へ市場変更[8]。
脚注
- コーポレート・ガバナンス - 株式会社オロ
- 株式会社オロ 代表取締役社長 川田 篤 氏 日本が誇るグローバル企業を作れたら、人生楽しいだろうプレジデントビジョン2012年7月27日 vol.1166
- 株式会社 オロ 【東証1部上場】テクノロジー×クリエイティブで未来を変える！多様な個性がシナジーを生み出し「挑戦」と「安定」を両立Green
- オロ、クラウドで働き方改革支援好調中堅企業の素顔日本経済新聞2019年5月30日
- オロ、製販一体化日本経済新聞2018年8月20日
- 「企業のCDOの役割を担いたい」--オロが掲げるDX戦略ZDNet Japan
- フィスコ企業調査レポート
- 有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.