オンライン紛争解決

紛争解決として一般的に用いられる手段として「当事者間による交渉」と「裁判所による法律に基づいた裁定」のふたつがある。ODRおよびADRはこのふたつの中間に位置する[2]。

ODRでは紛争に関わる手続きをオンライン上で完結することができる。ADRの場合はADR指定機関への申し立てや各種書類の用意といったオフラインでの事務手続きが必要なため、単純な労力としてはODRよりも大きくなってしまうケースが少なくない[3]。

紛争の内容によって適切なプラットフォームが提供されるODRでは、あらかじめ定められた項目を入力することで調停や仲裁等の申立てが可能になっている場合が多く、申立人の手続的負担も少なく、またADRや訴訟提起よりも費用も安価で済むという傾向がある[4]。

時間・場所の制約もなく、また身体的な障害等も障壁とならずに申立てを行うことができる。こういった特徴を持つことから、上述のように法務省は「全ての人々に司法へのアクセスを提供できる(SDGs)」ことをODRに期待している。

ODRを利用したい人がオンライン上のODRプラットフォームに必要事項を記入する。相手方にODRが申し立てられた旨の通知が届き、相手方が応じ次第交渉が開始される。当事者間の交渉に第三者の調停人が仲介として入るケースが多い。交渉を経て和解案が提示され、両者が和解案に同意をすることで交渉は終了となる。

なお、相手方が交渉に応じない際には調停は不成立となる。そのため、ODRを実施し紛争を解決するためには相手方が交渉に応じることが絶対条件となる。また、民事訴訟によって出された判決や訴訟上で和解に至った場合、その内容には強制力があり、判決に基づく支払いがされない場合や合意が守られない場合は強制執行も可能である。ADRやODRでは、判決や訴訟上の和解に基づく執行力は有していないとされる。

もっとも、令和5年4月21日に改正ADR法[5](裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和５年法律第17号))が成立し、同月28日に公布されたことでこの流れが変わりつつある[6]。

同法では、同法に定める認証紛争解決手続により成立した和解のうち、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたもの(特定和解)については、裁判所の執行決定を得たうえで、強制執行をすることができるようになっている。本法は、公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされており、将来的にはADR認証を受けた機関が実施するODRにおいて、特定和解が成立した場合には、当該和解に基づいて強制執行が可能となることが考えられる[7]。

日本でもADRおよびODRの浸透に力を入れており、内閣府では「ODR活性化検討会」を組成し[8]、令和2年3月に「ODR活性化に向けた取りまとめ」が作成された[9]。

また、法務省では令和2年10月より「ODR推進検討会」を組成し[10]、令和5年9月1日よりODR実証事業「ONE」が実施されている[11]。

ODR実証事業「ONE」は法務省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託をし、再委託を受けた日本弁護士連合会がサービスを提供している。養育費、賃料、売買代金、委託料（アウトソーシング）、賃金などの金銭トラブルを取り扱っている[12]。

ODRを含むオンライン調停が生きる場面としては、金銭のトラブル、養育費、同じプラットフォームサービス内で生じるトラブルなどがあげられるところであり[13]、オンラインプラットフォームにおける取り引きの在り方に関する提言においても、ODRの積極的活用が求められている。

日本においてはODRの普及を進めている段階だが、先進諸国においては普及・浸透がさらに進んでいる。

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置くグローバル電子商取引(EC)企業のeBay Inc.(イーベイ)では独自の問題解決プラットフォームを設置し、年間6,000万件以上の紛争を扱っている[4]。また、EUにおいては2016年にEU域内における消費者紛争解決を⽬的としたODRプラットフォームを創設。これまでに11万件以上の申し立てを扱い、年間で280万人以上がサイトを訪問している。

この他にも、カナダのブリティッシュコロンビア州においては司法制度の一部としてODRが利用されており、すでに5年以上の運用実績がある[6]。海外の多くの事例においてもODRでは司法による強制力を持たないため、カナダによる司法制度の活用は世界的に見てもODRの成功例のひとつとして注目を集めている。

世界的な潮流として、””Access to Justice””すなわち司法へのアクセス権を実現していくための手段としても、ODRは強い期待を持たれている[14][15]。

日本においては普及を進める段階にあるODRだが、海外の事例を参考に社会実装されていく過程において下記の3種類のODRが展開されていくことが予測される[1]。

2020年9月に一般財団法人日本ODR協会が設立された。一般財団法人日本ODR協会では、ODRの社会的信頼性を高め、その発展に寄与することを目的とし、各種シンポジウムなどを開催している[17]。また、ORRフォーラムという国際会議が2002年より開催されており、これまでに世界各国で20回以上の開催実績がある[18]。日本においてはまだ開催されたことがなく、本会を日本で実施することも一般財団法人日本ODR協会の目標の一つである。

法務省ではODRの推進に向けた基本方針を2022年に公表している。1年から2年以内に推進基盤を整備し、5年以内に世界最高品質のODRを社会実装するという短期、中期二点の目標を掲げている。法務省はODRを社会実装することによって、スマートフォン等のデバイスが一台あれば、場所や時間を問わず誰にでも紛争解決のための効果的な支援を受けることができる環境をつくることを目指している[19]。

日本では、毎年12月1日をADRの日、12月1日〜7日をADR週間として、ADR ・ODRを国民に身近な紛争解決手段とするためのイベントを行うなどしている[20]。

日本の主な民間型ODR事業者としては、少額の未払いを解決するオンライン紛争解決サービスOneNegotiation(ワンネゴ)を提供する株式会社AtoJのほか、社会におけるODRの普及を目指す一般社団法人ODR事業者協会[21]、離婚やシェアリングエコノミーにODRを取り入れようとするミドルマン株式会社[22]、デジタルプラットフォームに関する紛争を取り扱うユアサポ株式会社[23]などが存在する。

株式会社AtoJ[24]は、少額の未払いを解決するオンライン紛争解決サービスOneNegotiation(ワンネゴ)の提供のほか、法務省委託日本弁護士連合会実施のODR実証事業「ONE」のシステム開発及びデザイン構築なども行なっている。このようなシステム開発を提供する企業は諸外国にもみられるところである。

2023年には、ADR・ODR認証事業者と相談機関の連携をはかる取り組みが法務省主導で行なわれるなど[25]、相談から紛争解決まで一気通貫で連携していくことが望まれている。