グリーン購入ネットワーク

グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、日本におけるグリーン購入の取り組みを促進する事を目的としている。

• 名誉会長：中原秀樹（東京都市大学環境情報学部教授）
• 会長：平尾雅彦（東京大学大学院工学系研究科 化学システム工学専攻）

グリーン購入ネットワーク（以下、GPN）の会員は趣旨に賛同する全国の企業・行政・民間団体で構成されている。会員団体合計2657団体（企業 2179、行政 226、民間団体 252、2011年11月24日時点）

GPNでは、グリーン購入の理解を深め実践するための基本的な考え方をまとめた「グリーン購入基本原則」（GPN制定）に基づいて商品分野ごとの購入指針（グリーン購入ガイドライン）を策定している。会員よりメーカー企業、購入側企業、消費者団体、環境NGO、自治体、学識者等が参加し、半年以上にわたって議論を重ねて制定・改訂を行う。オフィスで使う製品から家電製品、自動車、サービスまで幅広く対象にしている。

詳細は、公式サイトの「グリーン購入のガイドライン」を参照。

ガイドラインに沿った製品やサービスの情報提供ウェブサイト「エコ商品ねっと」では、グリーン購入ガイドラインに沿って商品を環境面から比較選択できるよう、各メーカーが提供する商品およびホテルをはじめとしたサービスの環境情報を、一覧表形式でホームページ上に公開しており、76分野約1万5000商品を掲載している。（2011年12月時点）

環境に配慮した製品やサービスを優先的に購入する「グリーン購入」に関する先進事例を表彰し広く紹介することで、グリーン購入の取り組みの質的向上とさらなる普及・拡大を図ることを目的として、GPNが1998年に創設した表彰制度。応募テーマには、グリーン購入推進の取り組み、グリーン購入を促進させる環境配慮型製品・サービスの普及拡大のしくみ、グリーンコンシューマーの育成・拡大への取り組みがある。

応募部門は、大手企業部門、中小企業部門、民間団体・学校、協働プロジェクト部門があり、これに加えて例年特別テーマ（生物多様性の取り組み、行政の取り組みなど）が設けられている。賞の種類には、大賞・優秀賞・審査員特別賞・審査員奨励賞等がある。更に大賞を受賞した団体の中から、自らのグリーン購入活動、もしくは環境教育や環境コミュニケーション等を通じた一般消費者等へのグリーン購入の普及活動が、特に優れた1団体には環境大臣賞が、環境配慮製品・サービスを通じて、グリーン購入の市場を拡大する活動が特に優れた一団体には経済産業大臣賞が選ばれる。　

2007年10月グリーン購入を個人レベルに拡大させ、間近に迫った地球温暖化防止を加速させるためにGPNが行ったキャンペーン。レジ袋を断る「レジ袋、いりません」からスタートし、継続的、定期的に実施されている。一斉行動キャンペーンとも呼ばれる。毎回テーマ、期間を決め、GPNが参加を呼び掛けている。500万人の内訳は、GPN会員の組織の人数、その家族も含めた人数を表している。当初、小さなことでも大きな人数で一斉に行えば、大きな成果を上げられるとして、レジ袋削減によるCO2削減効果など、マスコミに取り上げられた。