ミライト・テクノロジーズ

株式会社ミライト・テクノロジーズ（英: MIRAIT Technologies Corporation）は、かつて存在した情報通信機器・設備の建設、保守点検を行う、西日本最大の通信工事会社。大阪市西区に本社を置いていた。NTTグループへの売り上げが主力となっていた。 2022年7月1日、親会社の株式会社ミライト・ホールディングス（現：ミライト・ワン）に吸収合併され消滅。

株式会社ミライト・テクノロジーズ
MIRAIT Technologies Corporation

本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1932
2010年9月28日上場廃止
大証1部（廃止） 1932
2010年9月28日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀三丁目3番15号
設立 1960年（昭和35年）6月15日
業種 建設業
法人番号 4120001048989
事業内容 情報通信、総合設備の構築、保守管理
代表者 代表取締役社長: 遠竹 泰
資本金 38億4百万円
売上高 連結: 919億円
単独: 772億円
（2010年3月期）
総資産 連結: 617億円
単独: 522億円
（2010年3月）
従業員数 連結: 3,036人
単独: 1,238人
（2021年3月）
決算期 3月31日
主要株主 ミライト・ホールディングス 100%
外部リンク www.miratec.co.jp

概要

1960年、近畿通信建設株式会社として設立。2001年10月、株式会社ジェイコスと合併し、株式会社コミュ―チュアとなる。

2010年10月1日、コミューチュアと大明、東電通の共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」の設立に伴い、同社の完全子会社となった[1]。その後、2012年10月1日、大明と東電通が合併して株式会社ミライトが発足。同時に当社も社名を現商号に変更した[2]。

2020年11月12日、ミライト・ホールディングスを存続会社として、ミライト・テクノロジーズとミライトを吸収合併する事を発表した[3]。合併の目的は、本合併によって事業構造の転換を加速することにより、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することで、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を創り・守る、信頼あるグループであり続けることを目指す事としている。

2022年2月10日、2022年7月1日に予定されるミライト・ホールディングス、ミライト及び当社の統合後の社名を「株式会社ミライト・ワン（英文：MIRAIT ONE Corporation）」と発表[4]。

2022年7月1日、株式会社ミライト・ホールディングスが吸収合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズが吸収合併消滅会社として3社が統合し、「株式会社ミライト・ワン」が発足した。[5]

主要事業所

沿革
  • 1960年（昭和35年）- 近畿通信建設株式会社として設立。
  • 1979年（昭和54年）- 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1998年（平成10年）
    • 7月 - 大阪支店を開設。
    • 10月 - 沖縄支店を開設。
  • 2000年（平成12年）- 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
  • 2001年（平成13年）- 株式会社ジェイコスと合併し、株式会社コミューチュアに商号変更。
  • 2002年（平成14年）- 東京支店を開設。
  • 2009年（平成21年）- 当社、大明株式会社、株式会社東電通との3社で、共同持株会社設立による経営統合を発表。
  • 2010年（平成22年）- 共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」を設立。当社はミライト・ホールディングスの完全子会社となる。
  • 2012年（平成24年）- 社名を株式会社ミライト・テクノロジーズに変更。
  • 2014年（平成26年）12月 - シンガポールにアジア・パシフィック駐在事務所()を開設。
  • 2015年（平成27年）4月 - 九州支店を開設。
  • 2016年（平成28年）7月 - 名古屋支店及び関西支店を開設。
  • 2017年（平成29年）10月 - ドローン事業部を発足。
  • 2018年（平成30年）6月 - 大阪第1データセンターのサービス開始。
  • 2019年（令和元年）12月 - ミラテク第一ビルを開設。
  • 2020年（令和2年）7月 - ドローン事業を専門とする株式会社ミラテクドローンを設立。
  • 2021年（令和3年）2月 - 東京支店を江東区豊洲から品川区西五反田へ移転。
  • 2022年 (令和4年）7月 - 親会社の株式会社ミライト・ホールディングス（現：ミライト・ワン）に吸収合併され解散。

主要事業内容

総合エンジニアリング
  • 通信インフラエンジニアリング
    • アクセスネットワーク
      • アクセスネットワークに関わる設備(電気通信事業者様ビル内設備、加入者様ビル・宅内設備、架空設備、地下設備)
      • アクセス設備構築に関する一連の対応(現場調査→設計→施工→竣工→保守)
      • 技術センター(関西6拠点、関東5拠点)
    • モバイルネットワーク
      • モバイルネットワークに関わる設備(屋上型基地局、屋内型基地局、鉄塔基地局)
      • 無線基地局設置に関する一連の対応(折衝・コンサルティング→設計→施工→試験→保守)
      • モバイル技術を活かしたサービスのご提供(電波伝搬調査・分析・改善サービス、自営無線ネットワークの導入サービス)
  • 社会インフラエンジニアリング
    • ビルシステム電気設備工事
    • 無電柱化
    • エースモール工法
    • 津波退避用建造物「退避櫓」
  • ICTソリューション
    • Wi-Fi(無線LAN環境提案、構築)
    • ミラテク☆光(法人向け光ブロードバンドサービス)
    • CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ)
    • ImageGate(スマートデバイス×図面電子化)
    • クラウドWi-Fi Cambium(キャンビウム)
  • エネルギー
    • 太陽発電設備(O&M)
    • CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ)
    • 低圧太陽光O&Mサービス
    • エネルギーマネジメントシステム
  • グローバル
    • グループ会社2社(フィリピン、オーストラリア)を軸に現地の通信インフラエンジニアリングに参画

サービス
  • Photoruction (フォトラクション)
  • 電子棚札（店舗DX革命）
  • ミラテク・ドローン
    • パイロット育成サービス
    • 運航サービス
    • ドローンシステムの開発・販売
  • ミラテク☆防災
  • ミラテク☆光 (法人向け光ブロードバンドサービス)
    • ミラテク☆光ソリューション
    • ミラテク☆光回線サービス
    • ミラテク☆Wi-Fi
    • ミラテク☆カメラ
    • ミラテク☆サイバーみまもり
    • ミラテク☆モバイル
  • ミラテク・ロボット (ソフトウェア型ロボット)
  • クラウドWi-Fi Cambium (キャンビウム)
  • LED照明
  • 上下水設備の環境改善装置
  • ImageGate (スマートデバイス×図面電子化)
  • EV充電スタンド
  • CSSC (カスタマーサービスサポートセンタ)
  • 太陽発電設備 (O&M)
  • アライアンス (新しい価値の創造)
  • 実証試験 (ドローンを活用した画像解析システム、IOT実証試験(スマートメータ)など)

営業登録
  • 特定建設業
    • 電気通信工事業 土木工事業 建築工事業 大工工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業
    • 電気工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業
    • 塗装工事業 内装仕上工事業 水道施設工事業 管工事業 解体工事業
  • 一般建設業
    • 消防施設工事業
  • 測量業
    • 多角測量　水準測量　地形測量　平面測量　その他測量
  • 建設コンサルタント
    • トンネル部門
  • 一級建築士事務所
    • 大阪府知事登録
  • NTT認定
    • 電気通信設備請負工事競争参加資格(NTT東日本・NTT西日本)
  • 無線局認定点検
    • 第1種点検事業
  • 労働者派遣事業
    • 厚生労働大臣許可
  • 古物商
    • 東京都公安委員会許可

主要関係会社

国内グループ企業

エンジニアリング

  • 株式会社コムリード
  • 西日本電工株式会社
  • 株式会社グランドクリエイト
  • 片倉建設株式会社
  • 株式会社エーライズ
  • 株式会社リガーレ
  • 株式会社コトネットエンジニアリング
  • 株式会社ラピスネット
  • 株式会社アストエンジ

システムインテグレーション

  • 株式会社ミライト情報システム
  • 株式会社アクティス
  • 株式会社CREiST (クレイスト)

IoT

  • 株式会社ミラテクドローン

オフィスサービス

  • 株式会社フューコム
  • 近畿電機株式会社

海外グループ企業
  • MIRAIT PHILIPPINES,INC.（フィリピン）
  • MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited（オーストラリア）

脚注
  1. 株式会社ミライト・ホールディングス設立について（ご挨拶） ミライト・ホールディングス 2012年10月1日
  2. グループ事業再編成の完了に関するお知らせ」を発表いたしました。 ミライト・ホールディングス 2012年10月1日
  3. 連結子会社との合併に向けた検討・準備の開始に関するお知らせ ミライト・ホールディングス 2020年11月12日
  4. 商号の変更に関するお知らせ ミライト・ホールディングス 2022年2月10日
  5. 株式会社ミライト・ワン発足について ミライト・ワン 2022年7月1日

外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.