サハリン1

2022年2月26日、ロシアがウクライナに侵攻、欧米や日本などはロシアに対して経済制裁を発動した。民間企業もロシアから事業を撤退させる動きを見せ始める中、同年3月1日にはサハリン1の30%の権益を有していたエクソンモービル（の子会社）がサハリン1からの撤退を表明。サハリン1はエクソンモービルがロシア国内で行う唯一の事業であり、同国からの完全撤退を意味する行動となった[3]。

日本では同年3月2日、松野博一官房長官は記者会見の中でサハリン1について「国際的なロシアへの制裁強化の動きの中で、日本のエネルギーの安定供給に支障をきたさないことを大前提に、G7とも歩調を合わせ関与のあり方を検討したい」と表明、撤退への言及を避けた[4]。さらに同年3月22日、萩生田経産相は「エネルギー分野は各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することがG7でも共有されている考え方」と断った上で、サハリン1、サハリン2に対して「自国で権益を有し、長期的な資源の引き取り権が確保されているもの。エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクト」であるとの位置付けを改めて示した[5][6]。

2022年10月12日、ロシア政府が、事業を移す新会社を設立[7]。 新会社はサハリン州ユジノサハリンスクに置く予定。海外の出資者は、新会社設立から1カ月以内に、参加に同意するかどうか通知するよう求められる。日本からは 石油資源開発、伊藤忠商事、丸紅、そしてINPEXが参加し、プロジェクトの30%の権益を保有しており、 SODECOに出資する伊藤忠商事は、「日本政府やほかのパートナーと連携して適切に対応していく」とコメントしている。

2022年11月15日、ロシア政府は日本のサハリン石油ガス開発に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。出資比率は、以前と同率の30％が認められた[8]。