サポート詐欺

サポート詐欺の展開方法には様々な種類がある。別のパターンでは、ウイルス感染したウェブサイトのポップアップ広告の利用、また、主要ウェブサイトへのサイバースクワッティングを介して始まり、ブルースクリーンのような正規のエラーメッセージと似たポップアップを表示し[10][11]、被害者のウェブブラウザをフリーズさせる[12][13]。そして、エラーの修正には、記載した番号への電話が必要であると、ポップアップによる指示がなされる。他にも、サポート詐欺は電話勧誘により行われることもある。これは、マイクロソフトやAppleなどの正規のサードパーティーに関連していると主張するロボコール[注 1]によって行われることが多い。さらに、サポート詐欺は主要な検索エンジンのキーワード広告（検索連動型広告）を利用し、「マイクロソフトサポート」などのキーワードを購入することで、被害者を集めることもある。こういった広告をクリックすると詐欺師の電話番号が記載されたウェブページへと誘導される[14][15]。

詐欺師に連絡をすると、通常、TeamViewer、AnyDesk、LogMeIn、GoToAssistといったリモートアクセスプログラムをダウンロードし、インストールすることを要求される[16]。その後、遠隔操作に必要な認証情報を提供するように被害者を説得し、デバイスを完全にコントロールすることを目論む[5]。

詐欺師がデバイスへアクセス可能になると、被害者に対し、コンピュータに問題が生じており修理が必要であると信じるように誘導する。多くの場合、これはブラックハット・ハッカー[注 2]の仕業であるという設定で行われる。詐欺師は様々な方法を駆使し、ウイルスやマルウェア感染の証拠として、一般的なWindowsツールやSystemディレクトリの内容や意味について虚偽の情報を伝える。つまり、この手法は、管理ツールの操作に慣れていない、初心者や、シニア層の人をターゲットとすることを意図している[5][17][18]。次に、詐欺師は自らのサービスやソフトウェアの費用を請求する。これらは「修復」もしくは「駆除（削除）」のためであると詐欺師により主張されるが、実際には、マルウェアや他の被害を引き起こすソフトウェアをインストールしたり、あるいは、全く何もしないこともある[19]。

サポート詐欺には以下のような手口が利用される。

• 様々なイベントのログが表示されるWindowsイベントビューアへの誘導を行う。実際にはあまり影響のない通知であるにもかかわらず、警告やエラーの表示がなされたログを指し、マルウェア感染やコンピュータの破損が発生しているため「修復」が必要であると主張する[6][20]。
• WindowsのPrefetchフォルダ（en:Prefetcher）やTmpフォルダなど、独特の名前のファイルが格納されているフォルダを示して、これがマルウェア感染の証拠であると主張する。この際、実際には無害なバイナリファイルであるにもかかわらず、これらのファイルをメモ帳を開き、文字化けした情報が表示されたものをマルウェアによるファイル破損の証拠であると偽る[20]。
• Windowsのシステム構成ユーティリティ上で無効になっているWindowsサービスを示し、実際には無効になっていても問題ないにもかかわらず、システムに問題が発生している証拠であると主張する[6]。
• cmd.exe（コマンドプロンプト）を悪用する場合がある。一例としては、dir /sやtreeといったコマンドで、ファイルやディレクトリのリストを呼び出す。これらのコマンドにはリスト表示以上の機能はないが、実行中のジョブをマルウェアのスキャンであると偽り、ジョブ終了時に「trojans found（トロイの木馬ウイルスが検出されました）」などと打ち込みエラーメッセージを装う[6]。
• レジストリの「値の設定なし」や保存されている値が有害なものであると偽る[6]。
• Windowsの機能と紐づけられたUUIDが使われることもある。ZFSendToTarget=CLSID\{888DCA60-FC0A-11CF-8F0F-00C04FD7D062}を表示するため、cmd.exeでシステム上のファイルの関連付けをリストを出力するassocのコマンドを入力させる。このIDはすべてのWindowsで共通だが、デバイス固有の一意のIDであると偽って、デバイスの正規のサポート会社であるとの「真正性」を主張したり、更新が必要なセキュリティIDであると主張を行う[21][22][23]。
• 問題はハードウェアやソフトウェアの保証の有効期限が切れていることに起因するため、解決のため「更新料」を支払うように主張する[20][24]。
• cmd.exeでnetstatコマンドを使用し、ローカルアドレスと外部アドレスといったIPアドレスを表示させ、デバイスにアクセスしたハッカーのものであると偽る[25][26][27]。
• rundll32.exeなどのWindowsの正規のプロセスをウイルスであると主張する。このケースでは多くの場合、ウェブ上でWindowsプロセスに関する記事を検索し、そのプロセスがマルウェアの一部であるとの可能性を記述した部分だけをクローズアップする[6]。

サポート詐欺では、ギフトカードによる支払いが好んで利用される[28]。これは、すぐに購入することができ、被害者からの返金請求が可能な消費者保護が未整備なためである。加えて、ギフトカードであれば、詐欺師は匿名を保ったまま、お金を素早く掠め取ることが可能である[29][30]。他にも暗号通貨、小切手やAutomated clearing houseを通じた振込も使用される[31]。

指示に従わずに支払いを拒否した場合、詐欺師は被害者を侮辱したり[32]、脅迫して支払うように脅すことが知られている[33][34]。詐欺師による脅迫には、当人やその家族に対しての、窃盗、詐欺、恐喝[35]といった犯罪予告から、レイプ[36]、果ては殺人[32]にまで及ぶ。カナダ人のヤコブ・デュリスは、詐欺師に対し、ターゲットに自らを選んだ理由を尋ねた際、「この国（インド）を旅行するアングロ人は、細かく切り刻まれて川に投げ捨てられた。」という犯罪予告で殺害を示唆されたとカナダ放送協会（CBC）に語った[33][37]。詐欺師は、被害者が非協力的であった場合、Syskeyユーティリティや[38]、インストールしたサードパーティーのアプリケーションを利用して[35][39][40]、被害者をデバイスから締め出し、コンピュータの制御に必須のドキュメントやプログラムを削除し、支払わなければならない状況を作り出そうとする[20]。

2021年6月、マイクロソフトはYouGovに依頼し、16か国におけるサポート詐欺と消費者への影響を調査した。調査では、参加した消費者の約60%が過去12か月以内にサポート詐欺に遭遇したことが明らかとなった[4]。詐欺被害者1人当たりの被害額の平均は200ドルに及び、多くの被害者は、サポート詐欺によりお金をだまし取られた後、他の詐欺師からの接触が増えたと報告している[4]。

2021年10月、セキュリティベンダーのノートンは、消費者に対するフィッシング詐欺の最大の脅威としてサポート詐欺の名を挙げ、2021年7月から9月の3か月間で、1,230万件を超えるサポート詐欺のURLをブロックしたことを明らかにした[41]。

サポート詐欺は、YouTubeのようなオンラインプラットフォーム上に動画をアップロードし、詐欺の認知度の上昇を目指す個人によるScam baitingにおいて、定期的に標的とされている[32]。Scam baitingの目的は、詐欺師の時間を奪い、潜在的な被害者を減らすことで、詐欺師に不利益をもたらすことである[62][63]。

また、仮想機械上に、クレジットカード情報や個人情報に偽装した、ダミーファイルやマルウェアを仕込んでおき、サポート詐欺による情報の窃盗の暴露を目的とする行為がなされることもある[32]。