ゾーンバス
ゾーンバスとは、長くて複雑な路線バス系統を整理して途中に乗り換え拠点の「ミニバスターミナル」を設け、市街地までの基幹バスと末端部の支線バスとに分けることにより、定時性の確保と車両の効率的運用を図るバス運行の仕組みである。
ゾーンバスを実施中の自治体及びバス会社
新潟市
上越市
大津市
大阪市
鳥取市
- 日ノ丸自動車・日ノ丸ハイヤー
- 中部の湖南・江山地区(幹線はバス、支線は乗合タクシーによる運行)。通し運賃で乗り換え可能な運賃制度を導入。指定停留所でバスと乗合タクシーを相互に乗り継ぐ場合に乗継券を発行し、通し運賃が適用される場合は通し運賃、それ以外は後の方のバス・乗合タクシーが100円割引(ただし、合計が800円以上の場合は800円との差額)となる。
- 日ノ丸自動車・日ノ丸ハイヤー・サービスタクシー
- 東部の国府地区(幹線はバス、支線は乗合タクシーによる運行)。通し運賃で乗り換え可能な運賃制度を導入。指定停留所でバスとバス、バスと乗合タクシー、乗合タクシーと乗合タクシーを相互に乗り継ぐ場合に乗継券を発行し、通し運賃が適用される場合は通し運賃、それ以外は後の方のバス・乗合タクシーが100円 - 160円割引(ただし、合計が800円以上の場合は800円との差額)となる。
- 日ノ丸自動車・日ノ丸ハイヤー・いきいき国英コミュニティバス・さんき楽楽バス・さじ未来号・いきいき社バス
- 南部の河原・用瀬・佐治地区(幹線はバス、支線はバスまたは乗合タクシーによる運行)。通し運賃で乗り換え可能な運賃制度を導入。指定停留所でバスとバス、バスと乗合タクシー、乗合タクシーと乗合タクシーを相互に乗り継ぐ場合に乗継券を発行し、通し運賃が適用される場合は通し運賃、それ以外は後の方のバス・乗合タクシーが100円割引(ただし、合計が800円以上の場合は800円との差額)となる。
- 大森タクシーの撤退に伴い、2019年4月1日から鳥取市が自家用自動車(白ナンバー)による有償運送による乗合タクシー(鳥取市南部支線バス(鳥取市シルバー人材センターに運行委託))の運行を開始した。定期券・回数券の共通利用制度や乗り継ぎ割引制度は従来通り継続される。
- 鳥取市南部支線バスの廃止に伴い、2022年4月1日からさんき楽楽バス・いきいき社バスの運行を開始した。定期券・回数券の共通利用制度や乗り継ぎ割引制度は従来通り継続される。
米子市・日吉津村・大山町
南部町(鳥取県)
隠岐の島町
広島市
広島市・北広島町
広島市・熊野町
呉市
福山市
- 中国バス
- 北部の駅家・芦田地区(駅家団地線・服部線(2019年9月30日をもって廃止[7]。予約制乗合タクシーに移行[8][9])・柞磨線)。PASPYでバス(中国バス・井笠バスカンパニー)とバスを1時間以内に乗り継ぐ場合はその後の方から20円割引。PASPY割引(1割引、端数は10円単位に切り上げ)が併用される。
- 北振バス
- 北部の加茂・山野地区(田原線・楠田線)。北振バスはPASPYを導入していないため、乗り継ぎ割引などはない。
- 鞆鉄道
- 南部の沼隈・内海地区(箱崎線(2019年9月30日をもって廃止[10]))。PASPYでバス(鞆鉄道)とバスを1時間以内に乗り継ぐ場合はその後の方から20円割引。PASPY割引(1割引、端数は10円単位に切り上げ)が併用される。
福岡市
脚注
- 『「新バスシステム」の取り組みが日本モビリティ・マネジメント会議でマネジメント賞を受賞しました。』(プレスリリース)新潟交通、2019年7月23日。
- 上越市地域公共交通総合連携計画(2012年5月22日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- “平成28年度第5回上越市地域公共交通活性化協議会 議案書”. 上越市. 2020年5月18日閲覧。
- “上越市総合公共交通計画 5 公共交通ネットワークの見直しの評価”. 上越市 (2015年3月). 2020年5月18日閲覧。
- 『バスラマインターナショナル SPECIAL6 大阪市営バスの本』 ぽると出版、1997年、25頁。
- “鳥取県西部地域公共交通網形成計画”. 鳥取県地域振興部交通政策課. 2018年10月28日閲覧。
- “服部線廃止のお知らせ” (PDF). 中国バス (2019年9月19日). 2019年10月2日閲覧。
- “2019年度(令和元年度)第1回福山・笠岡地域公共交通活性化協議会福山地域部会兼福山市公共交通会議会議資料” (PDF). 福山市役所 (2019年7月25日). 2019年10月2日閲覧。
- 「山間部で乗り合いタクシーを導入、広島県福山市」『日本経済新聞』、2019年7月26日。2019年10月2日閲覧。
- “箱崎線廃止のお知らせ” (PDF). 鞆鉄道株式会社 (2019年9月1日). 2019年10月2日閲覧。
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