ティラワ経済特区

ティラワ経済特区[1]（ティラワけいざいとっく、ビルマ語: သီလဝါအထူးစီးပွားရေးဇုန်、英語: Thilawa Special Economic Zone。経済特区の略称SEZを用いた Thilawa SEZとも）は、ミャンマーの旧首都にして最大都市ヤンゴンから南東に20kmに設けられた同国初の経済特区。

造成中のティラワ経済特区（2014年10月）

概要

開発段階から日本企業が参画したミャンマー初の経済特区。2013年以降、日本政府が円借款を通じで電力、港湾（河川港）、道路、水道、通信等の周辺インフラストラクチャーを整備するとともに、二国の企業による共同事業体が工業団地を開発を行った。共同企業体の出資内訳はミャンマー側51%、日本側（住友商事、三菱商事、丸紅、JICA）49%。開発面積の計画約2,400haのうち、2018年現在で約500haが開業済[2]。

開発に日本が深く関与した経緯から、2017年現在、ティラワ経済特区に投資する84社のうち、42社が日本企業[3]。ただし、ミャンマー国内には海外企業が進出できる工業団地が限られていることから、今後は他国の企業も増える見込み[4]。例えば中国企業は1社のみの状況にあるが、2018年以降、米中貿易戦争による課税を回避する必要が生じたために、製造業を中心にティワラへの進出が模索されている[5]。

その他

脚注
  1. ティラワ経済特別区、ティラワSEZとも。
  2. “ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）情報連絡会”. ジェトロ. 2019年6月29日閲覧。
  3. “ミャンマーのティラワ経済特区に投資の企業、その半数が日本企業”. ミャンマーニュース (2017年8月16日). 2019年6月29日閲覧。
  4. “ティラワ経済特区” (PDF). 三菱UFJ銀行 (2014年3月13日). 2019年6月29日閲覧。
  5. “中国企業、ミャンマーへの工場移転に関心”. NNA (2019年6月22日). 2019年6月29日閲覧。
  6. “河野外務大臣によるミャンマー・ティラワ経済特区視察”. 日本国外務省ホームページ (2018年1月12日). 2019年6月29日閲覧。

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