トルコ共和国参謀本部

1982年に制定された現行憲法では、参謀本部は陸海空軍の各司令部を統括し、平時には首相に責任を負う一方、戦時には大統領に代わり国軍の最高指揮を執るものと定められている。平時には内務省の傘下にあるジャンダルマおよび、沿岸警備隊も、戦時にはそれぞれ陸軍と海軍の傘下に入るよう規定されている[1]。

また、参謀本部は、平時においても作戦および軍の管理に関する一切の権限を有しており、その責任を直接首相に負うものとされている。このため、内閣の一員として軍政部門を統括する国防相（Millî Savunma Bakanı）は、作戦事項に関与する権限を有しておらず、その職掌は、参謀本部の策定する国防大綱に従って実施される、法制度整備、財務管理、徴兵、兵站、軍人恩給、軍事施設建設などに限られている[2]。こうした点から、トルコにおける文民統制については、その有効性を疑問視されることが多い。

参謀本部を統括する参謀総長には、陸軍総司令官が就任することが慣例となっており、安全保障政策に関する最高意思決定機関である国家安全保障会議に対する議案提出権を有するなど、強い権限を持っている。

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