パトリア (フィンランドの企業)
パトリア（フィンランド語:Patria Oyj）は、フィンランド・ヘルシンキに本社を置く防衛・航空宇宙関連企業。
 | |
| 種類 | 非上場企業 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 フィンランドヘルシンキ |
| 設立 | 1921年 |
| 業種 | 製造業 |
| 売上高 |
 6億2,710万ユーロ(2022) |
| 純利益 |
5,380万ユーロ(2022) |
| 従業員数 | 3,311(2022) |
| 主要株主 |
フィンランド政府 (50.1%) コングスベルグ(49.9%) |
| 主要子会社 |
Millog Oy Milworks OÜ Nammo AS |
| 外部リンク |
www |
概要
パトリアは、1921年にスオメンリンナに設立された航空機工場（Ilmailuvoimien Lentokonetehdas）を起源とし、1997年の防衛産業と国有軍需工場の再編によって誕生した[1]。自社製兵器システムの開発と製造に加え、BAe ホークやF/A-18などの航空機やその部品のライセンス生産、装備品の保守、そしてパイロットの訓練など、包括的な防衛関連サービスを提供している。
パトリアの株式の50.1%はフィンランド政府が保有し、残り49.9%はノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス&エアロスペースが保有している。
歴史
- 1997年 Vammas、Lapua、Sisu Defence、Vihtavuori、Finavitecが合併し、現在のパトリアが誕生。
- 1998年 Raufoss (ノルウェー)、Patria (フィンランド)、Celsius (スウェーデン)の3社共同出資により、弾薬・ミサイルの製造会社Nammoを設立。
- 1999年 Ostermans Aero AB（スウェーデン）を買収。
- 2001年 EADSが株式の26.8%を取得。
- 2003年 Pilot Factoryの株式50％を取得し、民間パイロット育成事業に参入。
- 2004年 Pilot Factoryの株式100%を取得。
- 2005年 フィンランド空軍の初等訓練を委託される。
- 2006年 装備品の保守・整備サービスを提供する企業Millogを設立。
- 2014年 宇宙部門をRUAG（スイス）に売却。
- 2016年 フィンランド政府が株式の49.9%をコングスベルグに売却。
- 2017年 エストニアのMilrem LCM社の株式60%を取得。
- 2019年 Belgium Engine Center（ベルギー）の所有権を取得。
- 2021年 日本法人Patria Japan設立[2]。
- 2022年 NEDAERO（オランダ）の株式を100％を取得。
主な製品
パトリア6x6
火砲
不祥事
スロベニアはNATOに加盟後、2006年に装甲兵員輸送車パトリアAMV135両の輸入を決定した。 2008年、この契約を巡ってスロベニア首相と国防省高官を巻き込む2100万ユーロの贈収賄疑惑が報道された。同年5月、パトリア本社に強制捜査が入り、複数の社員が逮捕された。パトリアCEOは関与を否定したものの、捜査が進行中の同年8月に辞職した[4]。
（パトリア事件も参照）
パトリアは1999年にエジプトへの榴弾砲輸出、2007年と2008年にクロアチアへの装甲兵員輸送車輸出でも同様の汚職事件を起こしている[5]。
脚注
- “Patria as part of the comprehensive security of 100-year-old Finland”. Patria. 2023年12月29日閲覧。
- “全国法人データバンク”. 2023年12月29日閲覧。
- “パトリアグループ 沿革”. Patria. 2023年12月29日閲覧。
- “Patria's Bribes in Egypt and the Balkans”. World Peace Foundation. 2023年12月29日閲覧。
- “Patria executives found guilty of bribing Croatian officials”. YLE. (2015年2月16日) 2023年12月29日閲覧。
関連項目
- ウォルター・ウルフ - 2006年の汚職疑惑において仲介したとされる
外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.