フィンランド共産党

1918年フィンランド内戦にて、労働者や農民らから構成される左派赤衛軍が敗北。フィンランド社会民主党は赤衛軍を支援していたため、一部の党幹部がソビエト連邦に亡命し、そのうち数名がモスクワにて結党した。

フィンランド国内では1944年まで非合法とされており、同年傘下組織としてフィンランド人民民主同盟が結成され、継続戦争以後はSKPが同盟を取り仕切る事となる。

1944年から1979年にかけて、SKDLの支持率が17％から24％もあり、冷戦期に「黄金時代」を迎えた。1945年に行われた戦後初の議会選挙では、51議席を得て第一党に躍進[1]。与党となる事も数度あり、内閣12閣僚のうち8閣僚を送り出すに至るも[1]、共産系の首相や大統領は誕生していない。

1960年代半ばには、アメリカ合衆国国務省が党員数を約40000名と推計している（当時の労働人口の1.44％に当たる）[2]。しかし、少数派のスターリン主義者（タイストイスト）による内部抗争のため、次第に地盤を失うと共に弱体化。タイストイストが党のユーロコミュニズム寄りの姿勢をしばしば攻撃するなど、党内にしこりを残す結果となった。

1985年から翌年にかけては、タイストイスト多数の他、数百もの党組織や数千名もの党員が除名を余儀無くされる。除名者はフィンランド共産党 (統一派)（SKPy）を結成するに至った。

ソビエト連邦の崩壊に伴い、党内でもイデオロギー的対立が深まり、内部抗争が激化。1990年には、大多数の党員やSKDLの関係者が左翼同盟を結成するに至る。このため、1992年に財政破綻を来たした末、解散となった。

なお、SKPyはSKP解散後も存続し、1997年に「フィンランド共産党」と改名するものの、議会において嘗てSKPが擁していた議席を取り戻せていない。2007年の選挙における得票率は0.7%であった。