フランス国際連合常駐代表

フランス国際連合常駐代表（フランスこくさいれんごうじょうちゅうだいひょう）またはフランス国際連合大使（フランスこくさいれんごうたいし、フランス語: ambassadeur et représentant permanent de la France auprès des Nations Unies）は、国際連合におけるフランス代表団の長であり、フランス国際連合常駐代表部の長である。「特命全権大使」の地位と資格を持つ。

フランス国際連合常駐代表
現職者
ニコラス・ド・リヴィエール
就任日 2019年7月8日
呼称閣下
任命大統領
創設1946年
ウェブサイトPermanent Mission

より高位の大統領、首相、外務大臣が出席する場合を除き、国際連合安全保障理事会の常任理事国として、また国際連合総会においてフランスを代表する。

現職はニコラス・ド・リヴィエールである。

一覧
氏名 任期 国連事務総長 フランス大統領 デクレ
アレクサンドル・パロディ1946年 - 1949年 トリグブ・リーレオン・ブルム （臨時政府首席）、ヴァンサン・オリオール
ジャン・ショヴェル1949年 - 1952年 トリグブ・リーヴァンサン・オリオール [1]
アンリ・オプノ1952年 - 1955年 トリグブ・リー、ダグ・ハマーショルドヴァンサン・オリオール、ルネ・コティ [2]
エルヴェ・アルファン1955年 - 1956年 ダグ・ハマーショルドルネ・コティ [3]
ベルナール・コルニュ＝ジャンティーユ1956年 ダグ・ハマーショルドルネ・コティ [4]
ギヨーム・ジョージズ＝ピコ1956年 - 1959年 ダグ・ハマーショルドルネ・コティ、シャルル・ド・ゴール [5]
アルマン・ベラール1959年 - 1962年 ダグ・ハマーショルド、ウ・タントシャルル・ド・ゴール [6]
ロジェ・セドゥ1962年 - 1967年 ウ・タントシャルル・ド・ゴール [7]
アルマン・ベラール1967年 - 1970年 ウ・タントシャルル・ド・ゴール、ジョルジュ・ポンピドゥー [8]
ジャック・コシュースコ＝モリゼ1970年 - 1972年 ウ・タント、クルト・ヴァルトハイムジョルジュ・ポンピドゥー [9]
ルイ・ド・ギランゴー1972年 - 1976年 クルト・ヴァルトハイムジョルジュ・ポンピドゥー、ヴァレリー・ジスカール・デスタン [10]
ジャック・ルプレット1976年 - 1982年 クルト・ヴァルトハイムヴァレリー・ジスカール・デスタン、フランソワ・ミッテラン [11]
リュック・ド・ナントゥイユ1982年 - 1984年 ハビエル・ペレス・デ・クエヤルフランソワ・ミッテラン [12]
クロード・ド・ケモウラリア1984年 - 1987年 ハビエル・ペレス・デ・クエヤルフランソワ・ミッテラン [13]
ピエール・ルイス・ブラン1987年 - 1991年 ハビエル・ペレス・デ・クエヤルフランソワ・ミッテラン [14]
ジャン＝ベルナール・メリメ1991年 - 1995年 ハビエル・ペレス・デ・クエヤル、ブトロス・ブトロス＝ガーリフランソワ・ミッテラン、ジャック・シラク [15]
アラン・デジャメ1995年 - 2000年 ブトロス・ブトロス＝ガーリ、コフィー・アナンジャック・シラク [16]
ジャン＝ダビッド・レビット2000年 - 2002年 コフィー・アナンジャック・シラク [17]
ジャン＝マルク・ド・ラ・サブリエール2002年 - 2007年 コフィー・アナン、潘基文ジャック・シラク [18]
ジャン＝モーリス・リペール2007年 - 2009年 潘基文ニコラ・サルコジ [19]
ジェラール・アロー2009年 - 2014年 潘基文ニコラ・サルコジ、フランソワ・オランド [20]
フランソワ・ドラットル2014年 - 2019年 潘基文、アントニオ・グテーレスフランソワ・オランド、エマニュエル・マクロン [21]
ニコラス・ド・リヴィエール2019年 - アントニオ・グテーレスエマニュエル・マクロン [22]

脚注
  1. Décret du 23 février 1949, JORF no 54 du 3 mars 1949, p. 2308.
  2. Décret du 26 janvier 1952, JORF no 28 du 1er février 1952, p. 1331.
  3. Décret du 9 juillet 1955, JORF no 166 du 14 juillet 1955, p. 7051.
  4. Décret du 24 août 1956, JORF no 197 du 25 août 1956, p. 8128–8129.
  5. Décret du 27 décembre 1956, JORF no 3 du 4 janvier 1957, p. 261.
  6. Décret du 20 avril 1959, JORF no 93 du 21 avril 1959, p. 4359.
  7. Décret du 29 juin 1962, JORF no 153 du 30 juin 1962, p. 6342–6343.
  8. Décret du 4 juillet 1967, JORF no 157 du 7 juillet 1967, p. 6804–6805.
  9. Décret du 18 février 1970, JORF no 42 du 19 février 1970, p. 1756.
  10. Décret du 28 mars 1972, JORF no 75 du 29 mars 1972, p. 3198.
  11. Décret du 29 novembre 1976, JORF no 280 du 1er décembre 1976, p. 6895.
  12. Décret du 22 décembre 1981, JORF no 301 du 24 décembre 1981, p. 3504.
  13. Décret du 19 novembre 1984, JORF no 273 du 22 novembre 1984, p. 3595.
  14. Décret du 26 janvier 1987, JORF no 23 du 28 janvier 1987, p. 1013–1014.
  15. Décret du 13 mars 1991, JORF no 67 du 19 mars 1991, p. 3839, NOR MAEA9120003D.
  16. Décret du 23 août 1995, JORF no 200 du 29 août 1995, p. 12796, NOR MAEA9520331D.
  17. Décret du 16 décembre 1999, JORF no 295 du 21 décembre 1999, p. 19009–19010, texte no 58, NOR MAEA9920538D.
  18. Décret du 22 novembre 2002, JORF no 273 du 23 novembre 2002, p. 19394, texte no 75, NOR MAEA0220515D.
  19. Décret du 21 juin 2007, JORF no 144 du 23 juin 2007, texte no 56, NOR MAEA0755592D.
  20. Décret du 15 juillet 2009, JORF no 162 du 16 juillet 2009, texte no 59, NOR MAEA0910512D.
  21. Décret du 12 juin 2014, JORF no 135 du 13 juin 2014, texte no 33, NOR MAEA1412956D.
  22. Décret du 30 avril 2019, JORF no 102 du 2 mai 2019, texte no 133, NOR EAEA1910965D.

関連項目
  • フランスと国際連合
  • フランスの対外関係

外部リンク
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