フリーダム・ハウス

2006年に続いて2007年は世界各地で自由の後退があったと報告された[5]。

政治的・国民的自由度が低いとされていた国で改善があまりみられず、より一層抑圧が強まったことが指摘された。

世界的な傾向として、ロシア・中国以外にも、資源が豊富な国がその資源で獲得した資金を悪用して独裁的政治制度の維持を強めていること、結社の自由の制限が強まっていること、上記の国やアフリカ諸国のように民主主義と見なされていても政府の法的管理・実効性などのガバナンスが弱い国が多いことを指摘している。

全体的に民族対立の台頭などにより民主主義の発展が妨げられていると懸念が示されている。

特に南アジアでは、バングラデシュやパキスタンでの選挙の延期・戒厳令の実施・メディアや結社の自由の規制など大きく後退したこと、スリランカでの紛争の悪化による人権侵害をあげられている。

東南アジアでもミャンマーのデモに対する強硬措置など状況が更に悪化、政治的暗殺の続くフィリピンやマレーシアでも後退があったと報告している。一方、軍によるクーデターで2007年の報告では自由がない国であるタイは選挙が実施されるなどによって、部分的自由の分類に改善したと評価された。

日本、韓国、インド、台湾、インドネシアは政治的・国民的に自由な国に分類されている。

2018年1月に発表[6]。100点満点を最も自由であるとする。

中国が14点、香港が59点と自由度評価が下がり、それぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

レポートでは、中国は2017年より1点減の点数で、国民の政治的自由度は劣悪な状態が続いていることと報告された。また中国がグローバル規模の検閲体制を確立して、オーストラリア・ニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで悪影響を与えていることが指摘された。

また、香港の得点が2016年の63点2017年の61点よりも下落し、香港の調査を開始した2002年以降で最低を記録した。特に「政治的権利」の指標では、イラクやミャンマーなどと同レベルにまで下落した。

一方で、台湾は2017年よりも2点増の93点で、高い自由度で評価された。

日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。他のアジアの主要な国では韓国84点、インドネシア64点、フィリピン62点、シンガポール52点、マレーシア45点、北朝鮮3点である。

アメリカ6位、日本は南アフリカ等と同点で8位、韓国は20位である[7]。