プログラムオフィサー
概要
研究費や助成金の配分・交付だけでなく、配分・交付を受けたプロジェクトのサポートや評価のほか、当該分野の動向の把握、社会的課題の発掘、課題解決の方法の構築、プログラムの成果の発信、プログラムの評価や見直しなど、業務の内容は多岐にわたる[1][2]。そのため、特定の分野の専門知識や経験だけではなく、幅広いスキルが要求される。
また、プログラムオフィサーの採用や評価、プログラムオフィサー間の調整なども含め、プログラムを総括する立場の人をプログラムディレクターという[1]。ただし、プログラムディレクターはテレビ番組制作の演出担当者のことも指す（ディレクターを参照）。
プログラムオフィサーを設置している機関・組織
- 独立行政法人科学技術振興機構
- 独立行政法人国際交流基金
- 国際協力NGOジョイセフ（公益財団法人家族計画国際協力財団）
- 一般財団法人国際開発高等教育機構
- 公益財団法人東京財団
- 公益財団法人東芝国際交流財団
- 公益財団法人笹川平和財団
- 公益財団法人トヨタ財団
- 公益財団法人日本国際交流センター
- 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
- 公益財団法人セゾン文化財団
- 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
- 公益財団法人パブリックリソース財団
- 特定非営利活動法人国際舞台芸術交流センター
- 公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京
脚注
- 科学技術振興機構 「プログラムオフィサー及びプログラムディレクター制度について」。 （これは、次の2つより再構成されたものである。「競争的研究資金制度改革について 中間まとめ」 総合科学技術会議、2002年6月19日。「競争的研究資金制度改革について」 同前、2003年4月21日。）
- ジョエル・J・オロズ 『助成という仕事-社会変革におけるプログラム・オフィサーの役割』 牧田東一監修、長岡智子監訳、明石書店、2008年。
参考文献
- GAP（国際公益活動研究会） 『国際プログラム・オフィサー-国際公益事業、国際交流・協力事業に果たす役割を考える』 アルク、1996年。
- 牧田東一他 『プログラム・オフィサー-助成金配分と社会的価値の創出』 牧田東一編、編集工房球、2007年。
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