ベンチャー型事業承継

代表理事の山野千枝が、団体設立に先駆け、関西学院大学（2011年 - 2017年）、関西大学（2013年 - ）で、家族が事業を営む学生に向けて「ガチンコ後継者ゼミ」を開講[1]。家業の経営資源を活用して新しいビジネスを始めている現役アトツギ社長を招聘したユニークな授業として、メディアに取り上げられる[2]。 講師の一人、株式会社カスタムジャパン 代表取締役社長の村井基輝が、2014年5月、自身の家業の自動車部品商を自動車やバイクのカスタムパーツの通販ビジネスとして国内外に発展させた体験を「ベンチャー型事業承継」と称し、授業を行ったことが「ベンチャー型事業承継」という言葉が誕生したきっかけと言う[3]。

2015年12月に山野が編集長を務めていた大阪市の外郭団体である公益財団法人大阪市都市型産業振興センター（2019年4月に公益財団法人大阪産業振興機構と統合し現在は公益財団法人大阪産業局）が発行するベンチャー・中小企業支援機関ビジネス情報紙「Bplatz（ビープラッツ）」で「ベンチャー型事業承継」特集を実施。星野リゾート代表の星野佳路の巻頭インタビューをはじめ、多くのベンチャー型事業承継事例を紹介した[4]。

2016年に、近畿経済産業局の「関西起業家・ベンチャーエコシステム構築プロジェクト（通称：NEXT INNOVATION」で、山野がベンチャー支援策の政策立案に参画。中小企業の若手後継者をベンチャー支援策の主要な対象にするという方針が2017年2月に発表された[5]。

2017年、近畿経済産業局がロールモデル事業として、若手後継者を対象にした研修、情報発信を開始。「ぼくらのアトツギベンチャープロジェクト」では、近畿二府五県のベンチャー型事業承継事例を若い世代に向けて発信している[6]。2017年7月、経済産業省 中小企業庁が発表した「事業承継5ヵ年計画」でもベンチャー型事業承継の推進が盛り込まれる[7][8]。

2018年6月、行政の追い風を受け、産業界でもベンチャー型事業承継の普及に努めるため、ベンチャー企業の経営者などが中心となって、一般社団法人ベンチャー型事業承継を設立したと発表[9][10][11]。

『若手後継者が、先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源をベースにリスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場参入など新たな領域に挑戦することで永続的な経営をめざし社会に新たな価値を生み出すこと。』と定義している[12]。