ミハイロ・フェドロフ

ザポリージャ国立大学を卒業[6]。2012年、地元の学生フェスティバル「2012 Student Republic」において、アンドリー・ボンダレンコ[7]に代わって「ザポリージャの学生市長」に選出された。

SMMスタジオ[8]の創設者である。2014年、5.10政党のメンバーとして、2014年のウクライナ議会選挙でウクライナ最高議会に立候補し、政党リストの166番目（最後尾）となって落選した[9]。5.10政党（党首のヘナディ・バラショフ）は5%の通過基準を通過できず、選挙中42%だけ獲得し、参加政党中14位であった。

2019年のウクライナ大統領選挙後、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領[10]の顧問に就任した。

2019年のウクライナ議会選挙[11]において、政党「国民の僕」の政党リストに載っていたが、自身は同党の登録メンバーではない（中央選挙管理委員会によれば無所属）[12]。 選挙でウクライナ最高議会に選出されている[13]。

2019年8月29日、ホンチャルク政権のデジタル変革大臣に任命された[14]。

フェドロフ（左）とウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2019年6月12日）

フェドロフは就任後、2024年までにデジタル状態を構築し、公共サービスの100％をオンラインにする、という目標を設定した 20%、のサービスを役人の介入なしに自動的に提供し、1つのオンライン記入フォームで「どんな生活状況でも」サービスのパッケージを受け取ることを目指す、いわゆる「スマホでの国」プロジェクトに設定された[15]。2019年11月5日、Facebookで、「スマホでの国」プロジェクトは2020年には国家予算で賄われない（しかし2021年には賄いたい）が、「効果的なチームと国際技術援助、官民パートナーシップ、ボランティアに依存する」と投稿した[16]。翌日、オレクシー・ホンチャルク首相は、各政府省庁がデジタル化のための支出を計画しており、デジタル変革省は個別の予算を持っていること、したがって国家予算は2020年に「スマホでの国」プロジェクトを開始するために十分であることを強調した[17]。

チームとともに、さまざまなサービスやプロジェクトを立ち上げた。

• ディヤは、利用者がオンラインで公共サービスを受けられるよう、ポータルとアプリケーションである。ポータルでは70以上の公共サービス、アプリケーションでは世界初の公式デジタルパスポートを含む15のデジタル文書と23のサービスを利用できる。利用者数は、ディヤウェブポータルが1940万人、ディヤアプリケーションが1800万人のウクライナ人に達している[18]。
  • ディヤ・City - IT企業のための税金が最も安い特別な法的スペースである。すでに340社以上、24,000人以上のプロが加入している[19]。
  • E-レジデンシー - ウクライナに物理的な拠点を持たずとも、オンラインでビジネスを行うことができる外国人向けのステータス。E-レジデントは、有利な課税条件を得る[20]。
  • COVID-証明書。数回クリックするだけで、証明書がスマートフォンに即座に表示され、ヨーロッパのあらゆる場所で通用する。ウクライナ人は1200万枚以上の証明書を発行している[21]。
  • ディヤ・デジタル教育は、無料のデジタルリテラシーのコースを持つオンラインプラットフォームである。プラットフォームには75のコースがあり、130万人以上の利用者がいる[22]。

• ディヤ・ビジネス - ビジネスを支援するためのプラットフォーム。経営者は無料で相談を受けたり、発展のためのアイデアを見つけたりすることができる。すでに14,500件以上の専門的な相談を受けている[23]。
• ディヤ・サンたーズ - ウクライナ人が公共サービス、オンラインサービス、ビジネスに関するアドバイスなどを受けられる所のネットワーク。現在、ウクライナで26のディヤ・サンたーズが運営されている[24]。
• eMalyatko - 新生児を持つ親向けの10 in 1のサービス。1つのアプリケーションで子どもの登録ができ、事務所に行かなくても10のサービスを受けられる。例えば、本籍地登録や出産手当金の割り当てなどが受けられる。2022年7月1日の時点で、27万人以上の親がeMalyatkoサービスを利用した[25]。
• e支援 - ウクライナ大統領によって始められた、ビジネス向けの財政支援プログラム。このサービスは、ウクライナにとっても世界にとっても革新的なものとなっている。数回のクリックで支払いを受けることができる。また、国、銀行、企業を巻き込んだ、ウクライナの歴史の中で最も包括的な公共サービスである。930万人以上のウクライナ人がディヤを介して、e支援プログラム内でUAH 1,000を受け取るために申請している[26]。
• インターネット助成 - 3,000の村にある100万人のウクライナ人と7,000の社会施設が光ファイバーインターネットに接続できるよう支援したプロジェクト[27]。
• 全員の教師にノートパソコンを - デジタル変革省と教育省のイニシアチブ, 教育をデジタル化することを目指す。6万1人以上のウクライナの教師が最新のノートパソコンを受け取った[28]。
• サービスのデジタル化には、効果的で実証のある汚職防止効果がある。 2022年2月の時点で、公共サービスのデジタル化のおかげで、国は147億UAH以上を節約している。すべてのサービスがデジタル化された後の潜在的な節約額は、420億UAHに達するだろう[29]。

本格的な侵攻作戦では、以下のようなプロジェクトが実施された。

ウクライナ人にとって今最も関係の深い、ディヤのサービス。その中には、 失業状態の取得と失業手当の申請、2％の申告と納税、破損／破壊された財産の報告、戒厳令期間中の臨時書類、eDocumentの受け取りなど[30][31]。

e支援サービスの拡充。最も活発な敵対行為が行われていた地域のウクライナ人は、国から6千500 UAHの支援を受けることができた。500万人のウクライナ人に309億UAHが与えられた[32]。

UNITED24 ― は、ウクライナを支援するために世界中から寄付を募る資金調達のプラットフォームである[33]。

この資金のおかげで、国家の軍事的・人道的ニーズが満たされている。すべての資金は、防衛・地雷除去、人道的・医療的支援、ウクライナ再建の3つの分野に分配される。 例えば、重傷者救助用ヘリコプター1機、ヘルメット4万4000個、防弾チョッキ4万8000個、軍用特殊車両7台、最前線にいる医者のための携帯用ALV装置35台をこの寄付のおかげで購入できたのだ。そして、これはほんの始まりに過ぎない[34]。

ドローンの軍隊は、防衛省が参謀本部と共同で開発した包括的なプログラムである。このプロジェクトは、ウクライナ国軍のためにドローンを調達し、ドローンを修理し、ドローンのオペレーターのための体系的な訓練を提供するものである。現在、11億UAH以上の無人航空機購入契約を締結している。また、人々はAFUのニーズに応じて自分のドローンを寄付している[35]。

PayPalはウクライナで事業を開始した。2月、ミハイロ・フェドロフはPayPalのCEOであるダン・シュルマンにロシア市場からの撤退を訴えた。同社はロシア市場から撤退しただけでなく、6月30日までウクライナの利用者に対して手数料無料の送金を許可した。6月には、手数料なしの送金期間を9月末まで延長している。ウクライナ人が送金した、また受け取った金額の合計は2億ドル以上である[36]。

• ウクライナの利益のための経済、科学、社会、文化、軍事、国家、公共、その他の分野での優れた功績に対してIII度の功労勲章を授与[50]。
• ミハイロ・フェドロフはヨーロッパのデジタルリーダーのPOLITICO Tech 28の評価に入り、Rulebreakers部門で1位を獲得した[51]。
• ディヤブランドは、英国D&AD賞の「ローカルソリューション」部門と「デジタルデザイン」部門で2つの賞を受賞した[52]。
• ディヤ.Cityはブランドエクスペリエンスとロゴデザインという2部門でRed Dot Awardを受賞した。（2022年）[53]。
• ディヤは、カンヌライオンズの「Creative Business Transformation」部門で銅像を受賞した（2022年）[54]。
• デジタル変革省チームは、毎年恒例の「クリエイティブ官僚」フェスティバルで、「クリエイティブ公務員」賞を受賞した[55]。
• ウクライナと個人的にミハイロ・フェドロフは、CYBERSECヨーロッパサイバーセキュリティフォーラムで注目された。ロシアの侵略に対する英雄的な抵抗と、民主主義世界のデジタル境界の防衛のための2つの賞を受賞した[56]。
• ディヤ.CityはEmerging Europe AwardsのModern and Future-Proof Policymakingのカテゴリーで受賞した[57]。
• デジタル変革省チームは、テレコムウクライナ2021で2つの賞を受賞した。テレコムチャレンジでは、通信産業の発展における特別な業績と、「インターネット助成」プロジェクトの「Discovery of the Year」カテゴリーで受賞した[58]。
• ディヤポータルは、Red Dot Design Award（2020年）から賞を受賞した[59]。

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