メディアファイブ

メディアファイブ株式会社（英：Media Five Co.）は、福岡県福岡市中央区に本社を置く、東京を中心とした首都圏や福岡市を中心とした福岡都市圏で営業活動するIT企業。福岡証券取引所（Q-Board）の上場銘柄のひとつ（証券コード：3824）。

メディアファイブ株式会社
Media Five Co.
メディアファイブ本社のある薬院ビジネスガーデン
種類 株式会社
市場情報
Q-Board 3824
2006年10月25日上場
略称 M5、エムゴ
本社所在地 日本の旗 日本
〒810-0022
福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号 薬院ビジネスガーデン6階
設立 1996年6月14日
業種 情報・通信業
法人番号 1290001018160
事業内容 SES事業、SI事業、中小企業のIT支援サービス、無料のプログラミング研修など。
代表者 代表取締役会長 上野英理也、代表取締役社長 河野活
資本金 198,925千円（2023年5月31日現在）
売上高 1,645百万円（2023年5月期）
従業員数 237名（2023年5月31日現在）
支店舗数 1
決算期 5月31日
会計監査人 三優監査法人
主要株主 上野英理也（23.54％）、株式会社開心社（6.27％）、など。
主要子会社 株式会社匠工房（100%）
関係する人物 創業者 上野英理也
外部リンク www.media5.co.jp

主要事業

SES事業

自社のシステムエンジニアを他社に人材提供する事業（SES）。

SI事業

ソフトウェアなどの情報システムを受託開発する事業（システムインテグレーター）。

「オフィスドクター」運営

情報システム部門が担当するIT・OA関連業務を、月額サービスとして外部委託できる事業（ITアウトソーシング）。

「テックドリーム」運営

正社員登用を前提にした未経験者向けの無料プログラミングスクール事業（旧称：ITプロ育成スクール）。

組織体制

2023年5月31日現在

  • 監査役会・取締役会
  • 組織戦略室・内部監査室
  • ITエンジニア首都圏本部
  • ITエンジニア福岡都市圏本部
  • ITソリューション本部
  • 営業本部
  • 人事本部
  • 管理本部

役員

2023年5月31日現在

  • 代表取締役会長：上野英理也
  • 代表取締役社長：河野活
  • 取締役：稲田清崇
  • 取締役：岡崇史
  • 監査役：金堂義宰
  • 監査役：桝本美穂
  • 監査役：立石浩将

売上高

2023年5月31日現在

  • 1,645百万円（2023年5月期）
  • 1,630百万円（2022年5月期）
  • 1,373百万円（2021年5月期）
  • 1,409百万円（2020年5月期）
  • 1,322百万円（2019年5月期）

事業所

福岡本社


〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号 薬院ビジネスガーデン 6階

東京支店


〒101-0021 東京都千代田区外神田3丁目2-12. Box'R AKIBA 6階

アキバ・テックドリーム・アカデミー 秋葉原本校


〒101-0021 東京都千代田区外神田3丁目2-12. Box'R AKIBA 7階

メディアファイブ保育園 薬院

（企業主導型保育園）

〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号 薬院ビジネスガーデン1階

子会社
  • 株式会社匠工房

沿革
年月 主な出来事
1996年（平成8年）
6月 福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウェアの開発受託（SI事業）を目的として有限会社メディアファイブを設立。
1997年（平成9年）
8月 メディアファイブ株式会社に組織変更。
2000年（平成12年）
12月 福岡本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。

一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。[1]

ITエンジニアの提供（SES事業）を開始。

2001年（平成13年）
1月 ITエンジニア育成研修（現：テックドリーム）を開始。
2004年（平成16年）
3月 ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービスを開始。
2006年（平成18年）
10月 福岡証券取引所Q-Board市場へ株式上場（証券コード：3824）。[2]
2007年（平成19年）
5月 プライバシーマーク付与認定を取得（登録番号：第18820138号）。[3]
11月 東京営業所を東京都千代田区麹町に新設。
2010年（平成22年）
9月 オフィス巡回型エンジニアリングサービス「Bakoon!!」を開始（現：オフィスドクター）。
10月 福岡本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。[4]
11月 東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。[5]
12月 SI事業部（現：ITソリューション本部）において「ISO/IEC 27001:2013」認証を取得（登録番号：IA100814）。
2011年（平成23年）
7月 株式会社匠工房の株式を取得し子会社化。[6]
2017年（平成24年）
5月 「メディアファイブ保育園 薬院」を開園。[7]
2020年（平成29年）
12月 東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。[8]
2022年（令和4年）
2月 オフィスドクターが、内閣府を中心に官民一体で進める『地方創生テレワーク推進運動』に参加。[9]
4月 オフィスドクターが、経済産業省の『スマートSMEサポーター』認定を取得。[10]
8月 取締役の河野活が代表取締役社長に昇格。創業者であり前社長の上野英理也は代表権のある会長に就任。[11][12][13]
2023年（令和5年）
6月 東京営業所を東京支店へ変更。
2024年（令和6年）
3月 東京支店を東京都千代田区外神田へ移転。

テックドリーム東京校を秋葉原へ移転、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」として開校。[14]

脚注
  1. “人材サービス総合サイト - 労働者派遣事業詳細”. jinzai.hellowork.mhlw.go.jp. 2022年9月14日閲覧。
  2. “上場会社検索 | 上場会社情報 | 福岡証券取引所”. www.fse.or.jp. 2022年9月14日閲覧。
  3. “プライバシーマーク付与事業者検索”. entity-search.jipdec.or.jp. 2022年9月14日閲覧。
  4. gekinavi. “メディアファイブ 本社移転｜Net-IB｜九州企業特報”. NetIB-NEWS. 2022年9月14日閲覧。
  5. “１１月上旬、東京営業所を新橋駅南側に拡張移転 メディアファイブ ７倍の広さに | ふくおか経済”. ふくおか経済 | ふくおか経済 (2010年10月18日). 2022年9月14日閲覧。
  6. “テナント賃貸建設設計業の匠工房を子会社化 メディアファイブ ＩＴ保守サービス強化を目的に | ふくおか経済”. ふくおか経済 | ふくおか経済 (2011年8月1日). 2022年9月14日閲覧。
  7. “薬院ビジネスガーデン内に企業主導型保育園 メディアファイブ 定員１９人 | ふくおか経済”. ふくおか経済 | ふくおか経済 (2017年5月1日). 2022年9月14日閲覧。
  8. “東京営業所を銀座５丁目に移転 メディアファイブ | ふくおか経済”. ふくおか経済 | ふくおか経済 (2021年3月25日). 2022年9月14日閲覧。
  9. “メディアファイブ株式会社 | 地方創生テレワーク”. www.chisou.go.jp. 2022年9月14日閲覧。
  10. “トップページ”. 認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度. 2022年9月14日閲覧。
  11. 【日本経済新聞】（新社長）メディアファイブ　河野活氏
  12. “新社長に河野活取締役管理本部長 メディアファイブ | ふくおか経済”. ふくおか経済 | ふくおか経済 (2022年9月4日). 2022年9月15日閲覧。
  13. “メディアファイブの新社長に河野氏昇格 創業者上野氏は会長に”. 西日本新聞me. 2022年9月15日閲覧。
  14. “「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を東京・秋葉原に開校 |”. gamebiz（ゲームビズ） | gamebiz（ゲームビズ） (2024年1月11日). 2024年3月18日閲覧。

外部リンク

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