ロマン・アブラモヴィッチ

2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻の初期の段階ではウクライナ側より要請され、仲介者として同国とロシアとの和平交渉に関与した[1]。3月にはウクライナの首都キーウで同国の代表団とともにロシア側との交渉に臨んだが、その際にアブラモヴィッチと少なくともウクライナ側の代表団2名が会談終了後に目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚が剥がれるといった症状を訴えた。命に別条はなく回復したものの、調査した専門家が毒物投与による中毒症状の可能性があると報道機関に語ったとされ、被害者はロシア側の強硬派が停戦交渉を妨害するために実行したと主張していると大々的に報道された。ただしウクライナ政府は毒物が投与されたとする情報を否定している[2][3]。

同年3月2日には世界各国からのロシアへの非難や経済制裁による影響を鑑みる形で、チェルシーの経営権売却と、売却で得た純益は全て戦争の被害者に対して寄附する意向を表明した[4]。ところが3月10日にイギリス政府がプーチン大統領との関係においてアブラモヴィッチに対して資産凍結や渡航禁止令などの制裁を科したため、売却やチームの運営に大きな制約が課せられることとなり[5]、更に12日には、プレミアリーグ側がアブラモヴィッチを失格処分にしたと表明した[6]。その後、イギリス政府やプレミアリーグなどの承認を得た上で5月28日、アブラモヴィッチはアメリカ合衆国の投資グループへ売却することで最終的に合意し、オーナーを辞任した。売却金額は総額で42億5000万ポンド（約6800億円）。売却にあたってはアブラモヴィッチが売却して得た純収益を慈善事業に寄附することと、チェルシーの関連企業に貸し付けた返済を求めないこととされた[7][8]。

イギリスはチェルシー売却後にアブラモヴィッチの資金を凍結し、ウクライナ復興や支援に充てる意向を表明していたものの、送金などに関してはアブラモヴィッチの署名が必要であった。アブラモヴィッチは売却で得た23億ポンド（約4180億円）について戦争の影響を受けたロシア人へ寄附したい意向とされており、2023年6月18日にはウクライナに分配するとした合意書へのサインを拒否したと報じられた[9]。

2022年5月には制裁解除を求めて、EUを提訴した[10]。弁護士は「（アブラモヴィッチは）クレムリンとの繋がりが弱いため、制裁を受けるべきではない」と主張していた。

しかし、同年12月20日、組織犯罪および腐敗報道プロジェクト（OCCRP）は、アブラモヴィッチが林業事業においてロシア政府と秘密裏に協力関係にあったことを明らかにした。ロシア政府が大株主である林業会社「ロシア・フォレスト・プロダクツ（RFP）」にアブラモヴィッチは多額の投資をしている。

OCCRPが入手した契約書、融資契約書、証書、その他の内部文書によると、2008年から株主であるアブラモヴィッチは、2013年までに英領ヴァージン諸島に登記された企業「ミンデン社」を通じてRFP株の3分の1弱を保有していた。ミンデン社を通じて、2008年から2016年の間に約2億3000万ドルをRFPに投資していた。

2013年、クレムリンはキプロス登記の企業「アマルード社」を通じてRFPに投資し、アブラモヴィッチのパートナーになった。アマルード社は、モスクワに本社を置く投資会社「ロシア・中国投資基金（RCIF）」の100％子会社である。2021年までに、アマルード社はRFPの筆頭株主となり、40％以上の株式を保有するようになった。

RCIFは、ロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金（RDIF）が45％、さらに中国政府が40％、同国の投資運用会社である中国中信集団公司が15％を保有していることが公文書で示されている。しかし、OCCRPが入手した2013年の機密契約書により、当時はRDIFがRCIFの60%を支配していたことが判明している。

ロシア政府とアブラモヴィッチは、ウクライナ侵攻の1カ月前となる2022年1月にRFP社の株式を売却した。

アメリカ合衆国の経済学者で調査ジャーナリストであるジェームズ・S・ヘンリーは、「（アブラモヴィッチは）クレムリンと直接の提携関係はなく、その関係から利益を得ていなかったという主張をむき出しにしている」「彼は否定しているが、土地や林業の利権を含む彼の持株は、主にロシアにあったので、彼がパートナーになるのは理にかなっている」「ロシア経済は政治色が濃く、重要なものはすべてクレムリンが支配している」と話している[11]。