一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（いっぱんしょくのしょくいんのきんむじかん、きゅうかとうにかんするほうりつ、平成6年6月15日法律第33号）は、一般職の国家公務員の勤務時間、休日および休暇に関する事項を定めるため制定された日本の法律。

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
日本の法令
通称・略称	勤務時間法
法令番号	平成6年法律第33号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1994年6月8日
公布	1994年6月15日
施行	1994年9月1日
所管	（総務庁→） （総務省→） 内閣官房 ［人事局→人事・恩給局→内閣人事局］ 人事院［事務総局］
主な内容	国家公務員における一般職の職員の勤務時間、休暇等について
関連法令	国家公務員法、船員法、一般職給与法など
条文リンク	一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 - e-Gov法令検索

国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条に規定する一般職に属する国家公務員（別の法律で規定される一部の職員を除く）が対象とされる。

元は「一般職の職員の給与等に関する法律」（昭和25年法律第95号。一般職の職員の給与に関する法律に改題）の一部として規定されていたが、1994年（平成6年）6月15日に独立した法律として公布、同年9月1日に施行された。