七大都市圏

日本における七大都市圏（ななだいとしけん）とは、三大都市圏である関東大都市圏、近畿大都市圏、中京大都市圏に、地方中枢都市圏の札幌大都市圏、仙台大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏を加えた7つの大都市圏の総称である。

「七大都市圏」は、三大都市圏より広域の全国に存在する大都市エリアを総称する言葉として、1969年（昭和44年）策定の新全国総合開発計画（新全総）で使用され[1]、その後も官民問わず使用されている[2]。

概要

出典
- 人口・面積・人口密度：[3]
- 法人数・事業所数・全従業者数：[4]

	人口（人）	面積（km²）	人口密度（人/km²）	法人数	事業所数	全従業者数	中心都市
札幌大都市圏	2,636,254	4,997	528	70,849	100,943	1,184,772	札幌市
仙台大都市圏	2,256,964	6,504	347	60,898	94,623	1,035,565	仙台市
関東大都市圏	37,273,866	13,452	2,771	992,487	1,461,998	18,959,573	さいたま市千葉市東京23区横浜市川崎市相模原市
中京大都市圏	9,363,221	7,271	1,288	247,666	407,215	4,776,127	名古屋市
近畿大都市圏	19,302,746	13,228	1,459	489,143	841,360	9,240,159	京都市大阪市堺市神戸市
広島大都市圏	2,096,745	5,047	415	60,989	94,853	1,029,494	広島市
北九州・福岡大都市圏	5,538,142	5,741	965	145,430	242,902	2,593,945	北九州市福岡市

他の○大都市圏との関係

関東大都市圏	三大都市圏	四大都市圏	五大都市圏	七大都市圏
近畿大都市圏
中京大都市圏
北九州・福岡大都市圏
札幌大都市圏
仙台大都市圏
広島大都市圏

脚注

注釈

出典

“新全国総合開発計画” (PDF). p. 24. 2018年9月17日閲覧。
省庁の文書等で使用されている例を示す。 “衆議院会議録情報第177回国会予算委員会第16号”. 2018年9月3日閲覧。“文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」報告書等の作成について（依頼）” (PDF). p. 6. 2018年9月3日閲覧。“「認知症高齢者等にやさしい地域」の実現に向けた方向性” (PDF). p. 32. 2018年9月3日閲覧。
“平成27年国勢調査我が国人口・世帯の概観 - 大都市圏・都市圏の人口” (PDF). 2018年9月18日閲覧。
“平成26年経済センサス‐基礎調査経営組織（5区分）別全事業所数、男女別従業者数及び1km²当たり事業所数及び従業者数-全国、都道府県、市区町村、大都市圏” (XLS). 2018年9月18日閲覧。

関連項目

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