中国中鉄

• 1950年3月に親会社の中国鉄路工程総公司（以下、総公司）の起源となる中央人民政府鉄道部工程総局および設計総局が設立される。その後これらは鉄道部基本建設総局となる。
• 1989年7月、鉄道部基本建設総局は廃止され、鉄道部直轄の建設会社として親会社の総公司が創設される。この時を総公司の正式な設立日としている。
• 2000年9月、総公司の政企分離（国家の所有権と企業の経営権の分離）が実行される。従来、インフラ建設全般の産業政策は国家発展計画委員会が立てた。総公司に対する業務管理権は鉄道部が、資産権は財政部が、董事会構成員人事権は共産党中央企業工作委員会が行使し、権限が分散されていた。これらのうち鉄道部がもっていた業務管理権を行政指導権と業務執行権に分け、鉄道部が行政指導権を行使し、総公司董事会が最高業務執行権を行使することとなる。
• 2003年5月、共産党中央企業工作委員会が廃止される。共産党中央企業工作委員会の董事会構成員人事権および財政部の資産権は、国務院国有資産監督管理委員会のもとに統一された。
• 2007年9月12日、中国鉄路工程総公司が単独発起人となり中国中鉄股份有限公司（以下、当社）を設立する。創立当時、当社の業務上の行政指導権は、鉄道建設を除く交通インフラの設計と施工については交通部が、鉄道建設の設計と施工については鉄道部が、建築物の設計と施工並びに都市開発については建設部が持っていた。
• 2007年12月3日、上海証券取引所のA株銘柄として上場する。
• 2007年12月7日、香港証券取引所のメインボードに上場する。
• 2008年3月、国務院改革により交通部は交通運輸部に、建設部は都市農村建設部に改組される。当社に対するそれぞれの行政指導権も後継組織に引き継がれた。
• 2013年3月、国務院改革により鉄道部が廃止され、新たに交通運輸部が管理する国家鉄路局が設立される。当社の鉄道建設業務に対する行政指導権も国家鉄路局に引き継がれた。

中国企業連合会、中国企業家協会が2017年9月に発表した「中国企業トップ500」によれば、2016年の中国鉄路工程総公司の収益合計は64,426,089万元であった。また中国中鉄股份有限公司の年次財務報告書によれば、同社の2016年の収益合計は632,856百万元であった。よって2016年の中国中鉄股份有限公司と中国鉄路工程総公司の収益合計の比は、98.2%となる。なお、連結関係会社間の取引に伴う収益合計の調整は行っていない。

2016年度財務報告書によると、セグメント区分は以下の通り[15]。

• インフラ建設事業

鉄道、高速道路、都市交通（地下鉄やライトレール）などの交通インフラの建設。

• 調査、設計、コンサルティング事業
• 建設用重機、鉄道関連構築物の製造事業

橋桁架設専用機械、シールドマシン、分岐器、鋼製橋梁などの製造。

• 不動産開発事業
• その他の事業

2016年度財務報告書によると、セグメント別の収益合計および税引前利益は以下の通り[16]。各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記した。

2016年度財務報告書によると、中国本土、香港・マカオ、海外事業で区分された収益は以下の通り[17]。

2016年度財務報告書によると、中国本土、香港・マカオ、海外事業で区分された非流動資産は以下の通り[17]。

2016年度財務報告書によると、事業別の新規受注金額は以下の通り[18]。

2016年度財務報告書によると、主要な関係会社は以下の通り[19]。

資材費推移

機材費推移

労務費推移

• China Railway Group Limited (2017年). “Annual Report 2016”. 28/10/2017閲覧。

• 中国中鉄股份有限公司(China Railway)公式サイト（英語・中国語）