中央野外通信群

中央野外通信群（ちゅうおうやがいつうしんぐん、JGSDF Central Field Signal Group）は、神奈川県横須賀市の久里浜駐屯地に群本部が駐屯するシステム通信団の隷下の通信科部隊である。

中央野外通信群
創設 1960年（昭和35年）3月25日
（中央野外通信隊）
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 群
兵科 通信科
所在地 神奈川県 横須賀市
編成地 久里浜
上級単位 システム通信団

概要

防衛統合デジタル通信網（IDDN）の補完を含む中央通信系（野外区間）の構成・維持・運営を任務とする。群長は、1等陸佐が充てられ、本部、本部付隊、第101搬送通信大隊および第301指揮所通信中隊をもって編成される。

陸上自衛隊の通信区分と担任部隊の概要[1]
通信区分 陸上幕僚監部等方面隊師団・旅団連隊等
基地通信 中央基地システム通信隊方面システム通信群 / 基地システム通信大隊
野外通信 中央野外通信群方面システム通信群師団通信大隊・旅団通信隊連隊本部管理中隊通信小隊等

沿革

第650通信群

第1通信群

  • 1954年（昭和29年）9月25日：第650通信群が第1通信群に称号変更[2]。

中央野外通信隊

  • 1960年（昭和35年）3月25日：第1通信群が中央野外通信隊に称号変更[4][5][6]。

中央野外通信群

  • 1968年（昭和43年）3月1日：中央野外通信隊が中央野外通信群に称号変更。
  • 1983年（昭和58年）3月24日：中央野外通信群の一部を母体に東部方面通信群第106通信運用大隊、第304搬送通信中隊が新編。
  • 2000年（平成12年）3月28日：第101通信運用大隊を第301通信運用中隊に、第101搬送通信大隊本部管理中隊を本部付隊に縮小改編[7]。
  • 2018年（平成30年）3月27日：第301通信運用中隊を第301指揮所通信中隊に改編のうえ、朝霞駐屯地に移駐[8]。
  • （時期未定）：女性自衛官教育隊と入れ替わる形で残余の群本部及び群本部付隊、第101搬送通信大隊が朝霞駐屯地へ移駐予定。

部隊編成

特記ないものは久里浜駐屯地に所在している。

  • 中央野外通信群本部
  • 中央野外通信群本部付隊「中野通群-本」
  • 第101搬送通信大隊
    • 第101搬送通信大隊本部
    • 第101搬送通信大隊本部付隊「101搬通-本」
    • 第1重搬送中隊「101搬通-1」：無線搬送装置1号 JMRC-C17/R17等
    • 第2重搬送中隊「101搬通-2」：無線搬送装置1号 JMRC-C17/R17等
    • 構成中隊「101搬通-構」：無線搬送端局装置3号 JMRC-C41等
  • 第301指揮所通信中隊「301指通」（朝霞駐屯地）

中央野外通信群長
官職名階級氏名補職発令日前職
中央野外通信群長1等陸佐𠮷冨博康2023年12月01日西部方面総監部総務部総務課長
歴代の中央野外通信群長[9]
（1等陸佐）
代氏名在職期間前職後職
01大久保亨1960年03月25日 - 1960年07月31日第1通信群長陸上自衛隊通信補給処副処長
02有森源次1960年08月01日 - 1964年07月15日
※1964年7月1日 1等陸佐昇任		第5管区総監部第2部長西部方面通信隊長
03千見寺武男
（2等陸佐）		1964年07月16日 - 1966年07月15日通信団本部勤務第2師団司令部付
→1967年2月1日 停年退官
（1等陸佐昇任）
04竹内吉治1966年07月16日 - 1968年03月15日陸上自衛隊通信学校総務部長陸上自衛隊北海道地区補給処通信部長
05西本二十三1968年03月16日 - 1970年03月15日東北方面総監部通信課長陸上自衛隊会計監査隊
東部方面分遣隊長
06配野秀一1970年03月16日 - 1971年07月15日西部方面総監部通信課長陸上自衛隊通信補給処補給管理部長
07野瀬弘行1971年07月16日 - 1972年03月15日陸上自衛隊通信補給処副処長通信団副団長
08武藤和敏1972年03月16日 - 1974年03月15日統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務東部方面総監部通信課長
09野口方宏1974年03月16日 - 1976年03月15日西部方面総監部通信課長陸上幕僚監部通信課勤務
10寺島敏男1976年03月16日 - 1978年03月15日陸上幕僚監部通信課訓練班長通信団本部勤務
→1978年8月19日 停年退官
11松本米二郎1978年03月16日 - 1979年07月31日陸上幕僚監部教育訓練部教育課
教材班長		通信団副団長
12山口正男1979年08月01日 - 1982年08月01日通信団本部高級幕僚中央基地通信隊長
13宮本宏1982年08月02日 - 1985年03月15日陸上自衛隊通信学校研究員陸上自衛隊関西地区補給処通信部長
14成松徳三1985年03月16日 - 1987年07月06日東北方面総監部装備部後方運用課長東北方面総監部装備部長
15山下正光1987年07月07日 - 1990年07月31日陸上幕僚監部装備部開発課
開発第2班長		防衛研究所所員
16山本忠文1990年08月01日 - 1993年07月31日陸上幕僚監部装備部通信電子課
総括班長		陸上自衛隊通信補給処補給部長
17安藤正之1993年08月01日 - 1997年03月25日陸上自衛隊通信学校研究部長陸上自衛隊通信学校勤務
18森康雄1997年03月26日 - 1999年11月30日陸上自衛隊通信学校第2教育部長陸上自衛隊補給統制本部通信電子部長
19紀伊和憲1999年12月01日 - 2002年03月21日陸上自衛隊関東補給処通信電子部長陸上自衛隊補給統制本部通信電子部長
20山根洋2002年03月22日 - 2004年07月31日情報本部勤務装備実験隊副隊長
21長尾民穂2004年08月01日 - 2005年12月04日西部方面後方支援隊副隊長西部方面総監部監察官
22吉永春雄2005年12月05日 - 2007年07月31日東北方面情報保全隊長自衛隊島根地方協力本部長
23山村俊朗2007年08月01日 - 2009年07月31日陸上自衛隊通信学校総務部長通信団本部付
24鈴木孝二2009年08月01日 - 2011年07月31日陸上自衛隊九州補給処整備部長通信団本部付
25白井一弘2011年08月01日 - 2013年03月22日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上自衛隊開発実験団本部評価科長
26上西慶明2013年03月23日 - 2014年11月30日技術研究本部
技術開発官（陸上担当）付
第4開発室長		陸上自衛隊幹部学校主任教官
27千頭正明2014年12月01日 - 2016年12月19日通信団本部高級幕僚通信団本部付
→2017年3月8日 退職
28小林巧2016年12月20日 - 2017年11月30日陸上自衛隊通信学校研究部長通信団本部付
→2018年2月17日 退職
29堤浩一郎2017年12月01日 - 2019年07月31日第13後方支援隊長陸上自衛隊通信学校第1教育部長
30中村靖彦2019年08月01日 - 2020年07月31日システム通信団本部高級幕僚システム通信団本部付
→2020年9月30日 退職[10]
31川口晃史2020年08月01日 - 2022年07月31日陸上自衛隊補給統制本部
通信電子部補給計画課長		システム通信団本部付
32髙橋孝介2022年08月01日 - 2023年11月30日陸上幕僚監部装備計画部通信電子課
通信器材班長		退職[11]
33𠮷冨博康2023年12月01日 -西部方面総監部総務部総務課長

主要装備

通信電子器材については陸上自衛隊の装備品一覧#通信器材・電子機材を参照のこと

過去の隷下部隊（廃止、改編）
  • 第101通信運用大隊：2000年（平成12年）3月28日　第301通信運用中隊に改編。
  • 第101搬送通信大隊本部管理中隊：2000年（平成12年）3月28日　第101搬送通信大隊本部付隊に改編。
  • 第301通信運用中隊：2018年（平成30年）3月27日　第301指揮所通信中隊に改編。

脚注
  1. 『自衛隊装備年鑑 2006-2007』朝雲新聞、P126-127頁。ISBN 4-7509-1027-9。
  2. 飛躍 陸上自衛隊通信学校30年の歩み, 通信学校創設30周年記念誌編集委員会編, 1982年
  3. (1962)、『自衛隊年表』、防衛庁長官官房広報課 doi:10.11501/1708502
  4. 横須賀経済経営史年表, 横須賀自治研究所 1970年
  5. 朝雲新聞（昭和35年4月7日付）
  6. 通信団25年の歩み
  7. 通信学校整備課の要員とともに東部方面後方支援隊通信教育直接支援中隊に分割したことに伴う処置
  8. 同時期廃止の中央即応集団司令部付隊通信小隊と統合し、陸上総隊司令部のための野外システム通信組織の構成維持を担当
  9. 1968年2月29日以前の職名は中央野外通信隊長であるが、称号変更時に新たに任命辞令は発令されていない
  10. 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分） (PDF)
  11. 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和5年7月1日～同年9月30日分） (PDF)

出典

関連項目
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