会計検査院法

会計検査院は政府から影響を受けることなく、十分に公正な会計検査をしなければならないことから、内閣からの独立性を担保する必要がある[1]。そのため、会計検査院法は、会計検査院が内閣に対し独立の地位を有することを宣言するだけでなく（第1条）、検査官を国会同意人事とし（第4条）、会計検査院長を検査官の互選とするほか（第2条）、検査官の意に反して退官を強制できる場合を厳格に限定[2]するなど（第8条）、その身分を保証している。

憲法第90条第1項に定める国の収入支出の決算の検査だけでなく、法律に定める会計の検査をも行うことを定めている（第20条第1項）。この例としては、放送法第79条の規定に基づく日本放送協会の検査などがある[3]。