信販会社
概説
販売信用を営む会社には、小売などの業務を営むものも含まれるが、信販会社は販売信用をメインとするものを指す。
なお、信販会社の営む事業が割賦販売法（昭和36年法律第159号）に規定する「包括信用購入あつせん」・「個別信用購入あつせん」のいずれか又は両方に当たる場合は、同法に基づいて「包括信用購入あつせん業者」・「個別信用購入あつせん業者」のいずれか又は両方の登録を受けなければならない。
貸金業者との違い
貸金業法（昭和58年法律第32号）に基づく「貸金業者」と混同される場合があるが、販売信用は商品やサービスの代金を立替払し、後から請求する形であり、金銭の貸付けを行う訳ではない（同法に触れないようにこのような契約形態となっている）。
なお、信販会社が貸金業を営もうとする場合は、同法に基づいて登録を受けなければならない（信販会社の多くは同法に基づいて登録を受けている）。
歴史
信販会社はチケット、クーポンによる間接割賦販売を行う会社としてスタートした。百貨店の加盟もあり業績を伸ばしていくが、百貨店と中小小売商団体との論争に巻き込まれる形で、法律や通産省通達により活動への制限が加えられた。この状況を打破するべく、貸金業法等や銀行法の制限を受けない立替払い契約方式を開発、その後消費者金融にもサービスを拡大し、業績を伸ばしていった[2]。
立替払い契約方式（クレジットカード機能）が開発された背景としては、加盟店が代金受取時に支払う手数料（手数料は代金の3～3.5%が主流）が、立替払いの純粋な手数料等である（手数料説）か、貸金業法や銀行法の利子等である（利子説）かという論争があり、後者とされれば貸金業法等の制約を受けるため、前者が適用されるような契約形態となっている。但し、税法や会計基準等では利子説に近い場合もある（消費税法においては利子説を取っているため非課税とされている[3]）。
主な信販会社
大手・中堅
主なメーカー系クレジット会社
括弧内は登記上の本店の所在地を示す。
国内系
外資系
- メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 （千葉県千葉市美浜区）
- ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 （東京都港区）
- ポルシェファイナンシャルサービスジャパン株式会社 （東京都港区）
- フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社 （東京都品川区）
電機メーカー系
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 （東京都港区）
- 三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社 （東京都品川区）
- シャープファイナンス株式会社 （大阪府大阪市中央区）
脚注
- 「信販業における課税上の問題点について」『税大論叢』17号
- 『わが国クレジットの半世紀』社団法人日本クレジット産業協会
- “クレジット手数料”. 2020年1月13日閲覧。