全国カードサービス

キャッシュカードの仕様の統一化を受け、個別銀行間においてオンライン提携が打ち出されるが、店舗行政との関係や金融機関の系列化との関係から慎重論が強く、それ以上の進展を見なかった。その一方で、顧客利便性向上の観点から、銀行店舗外にCDを設置して共同利用する構想が打ち出された。この構想は都銀13行、地銀11行、相互銀行12行の36行を株主とする日本キャッシュサービス（NCS）の設立によって実現を見ることになった（1976年2月に18行が新たに参加）。NCSは日本における初のCDの共同利用ネットワークとして、1975年11月7日から首都圏、近畿圏および中京圏のデパート、ターミナル駅等のパブリック・スペースに202台のCDを設置してサービスを開始。その後、年毎に設置するCD・ATMを増やしてサービスの充実に努めた[2]。

当初このNCSに参加している銀行は、店舗設置に関する大蔵省の事務連絡通達によって、NCSの営業区域内のパブリック・スペースにはCD・ATMを設置出来ない取り扱いとなっていた。だが、その後の店舗行政の自由化や弾力化の流れを受け、1995年6月2日付の平成7年度の金融機関店舗通達において、競争促進を図る観点から規制が削除され、これらの場所に都銀、地銀、第二地銀協加盟行もCD・ATMを設置できるようになった。こうしたことから、NCSは1996年6月の株主総会で解散を決議。CDオンライン提携のパイオニアとしての使命を終えた[3]。

大蔵省は1977年6月、「オンライン処理による普通預金の代受け・代払い業務提携について」の事務連絡通達を発し、地銀、相銀、信用金庫の同種または異種金融機関相互について、取引対象者を個人に限定してオンライン提携を認めた。これを受け、同年8月に十六銀行と岐阜相互銀行、同年12月に幸福相互銀行と京都相互銀行、翌年10月には九州地区相銀8行のCDオンライン提携が実施された。また、1978年6月16日付の銀行局長通達および事務連絡「オンライン処理による金融機関相互の業務提携について」で、オンライン提携をそれまでの事前届出制から承認制に改めた。また、その対象金融機関を局長通達では、銀行、相互銀行、信用金庫とした。だが、事務連絡では都銀、長期信用銀行、信託銀行については、金融秩序維持の観点から漸進的にオンライン提携を進めていくが適当とされ、オンライン提携から除外されることになった[3]。

こうした規制緩和に沿って、先述のNCS加盟相銀20行の提携による相銀CDネットサービスシステムが[注 1]、1978年11月から開始されると[6]、地銀界でも全地銀を網羅したオンライン提携の動きが生まれた。加えて、この提携を検討の最中、1984年3月から郵便貯金の全国ネットワークが開始されることが決定したため、地銀も対抗上、オンライン提携を早急に開始せねばならないとの機運が高まり、1979年5月の地銀協の理事会・例会において、「地方銀行相互間のオンラインによる業務提携に関する基本事項」が了承され、1980年10月13日から全国カードサービス（ACS）は稼働を開始した[7][4]。なお、ACSの共同システムは日本電信電話公社が構築にあたった[8]。

郵政省は郵便貯金の全国オンラインシステムネットワークを構築し、 1984年3月からサービスを開始するが、全国の郵便局に設置された2万台のCD・ATMから現金を引き出せる体制が生まれたことは、民間金融機関にとっては看過し得ない問題となった。このため、各業態間で郵貯ネットワークに対抗できるネットワークについて、検討・協議が重ねられ、最初の業態間提携としてACSと都銀キャッシュサービス（BANCS)の提携が決定した。この決定を受け、1989年11月1日にCDネットワーク中継管理機構が設立され、翌年2月5日から地銀と都銀の業態間のオンライン提携である全国キャッシュサービス（MICS）が稼動した[9]。この地銀と都銀の提携を機に、MICSを介した業態間のオンライン提携が進められ、オンライン提携の民間大合同が実現した[9]。

MICSの事務局の運営は東京銀行協会（現：全国銀行協会）が受託した[10]。

1. 段階的に1981年11月までに相互銀行協会加盟全71行がオンライン化。 その後名称は、相銀キャッシュサービス、相銀の普銀転換に伴い、第二地銀協CD全国ネットキャッシュサービス、第二地銀協キャッシュサービス（SCS）と順次改める[4][5]。