八幡浜中継局

八幡浜中継局（やわたはまちゅうけいきょく）は、愛媛県西宇和郡伊方町に置かれているテレビとFMラジオ放送の中継局。ここでは、八幡浜市に置かれている新八幡浜テレビ中継局とAMラジオ放送の中継局についても記載する。

八幡浜テレビ・FM中継局

デジタルテレビ放送

リモコン番号	放送局名	チャンネル番号	空中線電力	ERP	偏波面	放送対象地域	放送区域内世帯数	運用開始日
1	NHK 松山総合	41	20W	270W	水平偏波	愛媛県	約6,100世帯	2007年 10月1日
2	NHK 松山教育	39				全国
4	RNB 南海放送	57 → 51				愛媛県
5	eat 愛媛朝日テレビ	50	20W	-	-	愛媛県	-	（開局時期未定）
6	itv あいテレビ	47	20W	-	-	愛媛県	-	（開局時期未定）
8	EBC テレビ愛媛	58 → 49	20W	270W	水平偏波	愛媛県	約6,100世帯	2007年 10月1日

所在地：西宇和郡伊方町塩成字峯（権現山）
放送区域：伊方町、八幡浜市、西予市の各一部[1]
EBCの名称は三机中継局。
2007年 9月14日に予備免許が交付され[2]、9月18日に試験放送を開始。10月1日に本放送を開始した。
RNB・EBCのチャンネルは、2011年 11月7日から2012年 2月26日の期間に変更された[3]。

アナログテレビ放送

チャンネル番号	放送局名	中継局名	空中線電力	ERP	偏波面	放送対象地域	放送区域内世帯数	運用開始日
2	NHK 松山教育	八幡浜	映像250W/ 音声63W	映像2kW/ 音声500W	垂直偏波	全国	-	1962年 9月1日[4]
4	RNB 南海放送			映像2.3kW/ 音声590W		愛媛県		1961年 12月1日[4][5]
8	NHK 松山総合			映像1.9kW/ 音声480W				1961年 12月1日[4][5]
43	EBC テレビ愛媛	三机	映像30W/ 音声7.5W	映像400W/ 音声100W	水平偏波			1972年 3月31日[6]

所在地：デジタルテレビ放送に同じ
2011年7月24日をもってすべて廃止された。

FMラジオ放送

周波数 (MHz)	放送局名	空中線電力	ERP	偏波面	放送対象地域	放送区域内世帯数	運用開始日
77.6	JOEU エフエム愛媛	100W[7][8][9]	580W[7]	垂直偏波	愛媛県	-	1982年 3月31日[10]
86.5	NHK 松山FM		830W[8]	垂直偏波		-	1969年 3月1日 (1966年 2月25日)[11]
91.2	RNB 南海放送[12]		580W[9]	-		21,467世帯[9]	2016年 3月13日[12]

所在地：愛媛県伊方町(塩成）（RNB）[12]
括弧内は実用化試験局としての運用開始日。

新八幡浜テレビ中継局

デジタルテレビ放送

リモコン番号	放送局名	チャンネル番号	空中線電力	ERP	偏波面	放送対象地域	放送区域内世帯数	運用開始日
1	NHK 松山総合	59 → 24	10W	25W	水平偏波	愛媛県	約14,800世帯	2007年 10月1日
2	NHK 松山教育	56 → 30				全国
4	RNB 南海放送	57 → 51				愛媛県
5	eat 愛媛朝日テレビ	54 → 50		26W				2008年 5月1日
6	itv あいテレビ	47		26W				2008年 5月1日
8	EBC テレビ愛媛	49		25W				2007年 10月1日

所在地：八幡浜市向灘字讃岐（権現山）
放送区域：伊方町及び八幡浜市の各一部[1]
EBC・itv・eatの名称は八幡浜中継局。
NHK・RNB・EBCの各局は、2007年9月14日に予備免許が交付され[2]、9月18日に試験放送を開始、10月1日に本放送を開始した。ITV・eatの各局は、2008年 3月12日に予備免許が交付され[13]、3月17日に試験放送を開始、5月1日に本放送を開始した。
NHK・RNB・eatのチャンネルは、2011年11月7日から2012年2月26日までの期間に変更された[3]。

アナログテレビ放送

チャンネル番号	放送局名	空中線電力	ERP	偏波面	放送対象地域	放送区域内世帯数	運用開始日
17	NHK 松山総合	映像100W /音声25W	映像270W /音声68W	水平偏波	愛媛県	約17,000世帯	1972年 3月31日[4]
19	RNB 南海放送		映像280W /音声69W				1972年 10月27日[6]
21	EBC テレビ愛媛		映像270W /音声67W				1972年 3月31日[6]
23	ITV あいテレビ		映像280W /音声70W				-
25	eat 愛媛朝日テレビ		映像280W /音声70W				-
15 → 30	NHK 松山教育		映像270W /音声68W		全国		1972年 3月31日[4]

所在地：デジタルテレビ放送に同じ
NHK教育のチャンネルは、2005年 5月にアナアナ変換によって変更。
2011年7月24日をもってすべて廃止された。

AMラジオ放送中継局

NHKは八幡浜市字愛宕495に、南海放送ラジオは八幡浜市松柏字徳雲坊63に設置されている。

AMラジオ放送

周波数 (kHz)	放送局名	空中線電力	放送対象地域	放送区域内世帯数	運用開始日
1035	NHK 松山第2	100W	全国	約30,000世帯	1954年 3月31日
1116	RNB 南海放送		愛媛県		1977年 9月8日
1368	NHK 松山第1		愛媛県		1953年 3月29日

脚注

地上デジタルテレビ放送八幡浜中継局、新八幡浜中継局エリア図
地上デジタルテレビジョン放送局（八幡浜局・新八幡浜局）の予備免許≪愛媛の地上デジタル放送が南予でエリア拡大≫ - 総務省四国総合通信局（2007年9月14日プレスリリース・平成19年度報道資料）
地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表 (PDF)
日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、310頁。
日本民間放送連盟『日本放送年鑑昭和55年度』洋文社、1980年、508頁。
日本民間放送連盟『日本放送年鑑昭和55年度』洋文社、1980年、509頁。
（エフエム愛媛）無線局免許状等情報（総務省）
（NHK-FM)無線局免許状等情報（総務省）
南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に予備免許総務省四国総合通信局
NHKアイテック/編集; 日本放送協会/監修; 日本民間放送連盟/監修『全国テレビジョン・FM・ラジオ放送局一覧 2004』NHKアイテック、2004年、1055頁。
日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、320頁。
Fnam（エフナン）・ワイドFM宇和島局・八幡浜局開局南海放送2016年3月13日閲覧
地上デジタルテレビジョン放送局（新八幡浜中継局）（あいテレビと愛媛朝日テレビ）の予備免許≪愛媛県内の全チャンネルの地上デジタル放送がご覧いただけるエリアが拡大≫ - 総務省四国総合通信局（2008年3月12日プレスリリース・平成20年度報道資料）

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.

[soumuaria-1] 地上デジタルテレビ放送八幡浜中継局、新八幡浜中継局エリア図

[soumu20070914-2] 地上デジタルテレビジョン放送局（八幡浜局・新八幡浜局）の予備免許≪愛媛の地上デジタル放送が南予でエリア拡大≫ - 総務省四国総合通信局（2007年9月14日プレスリリース・平成19年度報道資料）

[soumuch-3] 地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表 (PDF)

[nhk75310-4] 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、310頁。

[5] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑昭和55年度』洋文社、1980年、508頁。

[nhn80509-6] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑昭和55年度』洋文社、1980年、509頁。

[joeufm-7] （エフエム愛媛）無線局免許状等情報（総務省）

[nhkfm-8] （NHK-FM)無線局免許状等情報（総務省）

[soumu20160218-9] 南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に予備免許総務省四国総合通信局

[10] NHKアイテック/編集; 日本放送協会/監修; 日本民間放送連盟/監修『全国テレビジョン・FM・ラジオ放送局一覧 2004』NHKアイテック、2004年、1055頁。

[11] 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、320頁。

[rnb20160309-12] Fnam（エフナン）・ワイドFM宇和島局・八幡浜局開局南海放送2016年3月13日閲覧

[13] 地上デジタルテレビジョン放送局（新八幡浜中継局）（あいテレビと愛媛朝日テレビ）の予備免許≪愛媛県内の全チャンネルの地上デジタル放送がご覧いただけるエリアが拡大≫ - 総務省四国総合通信局（2008年3月12日プレスリリース・平成20年度報道資料）