公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（こうきょうどぼくしせつさいがいふっきゅうじぎょうひこっこふたんほう、昭和26年法律第97号）は、異常気象により発生した災害により、地方公共団体（都道府県・市町村）が管理する公共土木施設が被災した際に、施設の機能復旧に要する費用の一部を地方公共団体の財政力に適応するように国が負担する事を定めた法律である。一般的には負担法（ふたんほう）または災害負担法（さいがいふたんほう）と呼ばれる。

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
日本の法令
通称・略称	負担法、災害負担法
法令番号	昭和26年法律第97号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1951年3月31日
公布	1951年3月31日
施行	1951年4月1日
主な内容	災害復旧事業に対する国庫援助
関連法令	災害対策基本法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
条文リンク	e-Gov法令検索

法律の条文としては第十七条までしかなく、章分けはされていない。制度の詳細については災害復旧を参照のこと。