公私分計サービス
背景
携帯を会社で支給している場合は高価な基本料金が必要となるうえ、個人用途での使用を制限できないという悩みがある。一方、社員も商用の通話を個人で負担しているケースもある。厳密に運用しようとすると総務部門の事務処理(分計)が膨大なものになる。このサービスはこの問題を解決しBYODを促進するために提供されているもので、日本でも何種類かのサービスが提供されている。
実現方法
下記のように様々な方法がある。
サービスの例
- NTTコミュニケーションズ - 0035ビジネスモード、クリックトゥコネクト 携帯電話のブラウザから発信
- NTTドコモ - 用途別集計サービス+請求書分割送付サービス 2in1+請求書分割送付サービス
- 楽天コミュニケーションズ - モバイルチョイス050
- リンク - ウェブ電話帳 for Office 7 for ASP
- 日本テレネット - ビジネスコレクト
- 兼松コミュニケーションズ - KCS Motion サービス
参考文献
- “会社/個人でケータイ料金を案分「公私分計サービス」の使い方:ITpro”. ITpro (2004年9月16日). 2008年4月25日閲覧。
外部リンク
- 0035ビジネスモード - NTTコミュニケーションズ
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