利殖商法

利殖商法(りしょくしょうほう)とは高齢者や専門知識に疎い者を対象として「必ず値上がりする」「損はさせない」などといった巧みなセールストークを駆使して出資を促す商法。契約時の説明とは裏腹に大抵の場合は損をするため消費者センターに多くの苦情や相談が寄せられると共に、警察自治体ウェブサイトでは注意が呼びかけられている。

最近では団塊世代退職金を狙った利殖商法の被害が急増しており、投資額が一億円以上であったというケースも存在する。

被害額上位の事件一覧

名称商材被害者数被害額摘発/破綻時期
大和都市管財抵当証券1万7000人1100億円2001年11月
投資ジャーナル株式8000人580億円1985年
リッチランド沈没船財宝,不動産投資1万3000人537億円2007年1月
キングダム・トラスト・ニューヨーク新規公開株投資被害者800人総額300億円2006年3月
ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン海外のプライベートバンクを使った資産運用1600人320億円2005年7月
アイディ ジャパンサクセスジャパン未公開株数千人200億円2009年
エフ・エー・シー外国為替証拠金取引(FX)8,000人135億円-
エイワン・コミュニケーションズ株式投資代行2,800人130億円2006年
エンジェルファンドネットワーク(AFN)融資仲介500人103億円2000年
オレンジ共済組合共済組合内の社内預金2700人96億円1996年
夢大陸架空の外国債400人67億円2011年1月15日
保全経済会匿名組合出資金15万人44億円1953年
ワールドインベストメント (キャスト)未公開株-33億円2007年

関連項目

外部リンク

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