利益代表国

利益代表国（英語：Protecting power）とは、戦争などの理由により断交状態となった国家間において、大使館の保管・居留民の保護などを行う中立国のこと。

概要

概ねスイスやスウェーデンのような中立国や、相手国と国交のある自国の友好国（あるいはその逆）が選ばれる。特にスイス[1]は永世中立国の代表格であり、数多くの国家の利益代表国を務めている。

ただし断交中の国家間に利益代表国が存在しない場合もある。例えば1952（昭和27）年において、ソビエト連邦と日本の間に利益代表国が存在しないことが確認されている[2]。

具体例

利益代表国	依頼国	相手国
イタリア	カナダ	イラン
カタール	アメリカ合衆国	アフガニスタン
カナダ	イスラエル	キューバ
カナダ	イスラエル	ベネズエラ
スイス	アメリカ合衆国	イラン
	アメリカ合衆国	ベネズエラ
	イラン	エジプト
		カナダ
		サウジアラビア
	サウジアラビア	イラン
	ジョージア	ロシア
	ロシア	ジョージア
スウェーデン	アメリカ合衆国	朝鮮民主主義人民共和国
	カナダ
	オーストラリア
	デンマーク
	フィンランド
	アイスランド
	ノルウェー
	イタリア
	スペイン
	イギリス	イラン
スペイン	ベネズエラ	イスラエル
チェコ	アメリカ合衆国	シリア
トルコ	アメリカ合衆国	リビア
トルコ	ベネズエラ	アメリカ合衆国
パキスタン	イラン	アメリカ合衆国
ルーマニア	オーストラリア	シリア
	カナダ
	フランス
	モルドバ

過去の例

フランス

大日本帝国におけるロシア帝国の利益代表国

アメリカ合衆国

ロシア帝国における大日本帝国の利益代表国

スペイン・スイス・ポルトガル・スウェーデン

アルゼンチン・エジプト・イギリス・アメリカ合衆国などにおける大日本帝国の利益代表国[3]

スイス

国民政府支配地域・デンマーク・ドイツ国・フランス国・イタリア王国・大日本帝国・満洲国・蒙古聯合自治政府におけるアメリカ合衆国の利益代表国
ドイツ国・フランス国・ハンガリー王国・イタリア王国・大日本帝国・ルーマニア王国におけるイギリスの利益代表国
ブラジル・エジプトにおけるイタリア王国の利益代表国
イギリス・トルコ・アメリカ合衆国・ユーゴスラビア王国・オランダ領東インドにおけるドイツ国の利益代表国
ブラジル・エジプト・イギリス・イタリア王国・アメリカ合衆国
におけるフランス国の利益代表国

日本

カンボジアにおける南ベトナムの利益代表国（期間不明）[4]
チリとドミニカ共和国相互の利益代表国（1960年 - 1962年）[5]
ドミニカ共和国におけるハイチの利益代表国（1960年 - 1962年）[5]

スイス

アメリカ合衆国とキューバ相互の利益代表国（1977年9月1日 - 2015年7月20日）[6]

ギリシャ

カタールにおけるエジプトの利益代表国（2017年 - 2021年）

脚注

外部リンク

利益代表国(りえきだいひょうこく)とは - コトバンク
利益代表部(りえきだいひょうぶ)とは - コトバンク

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