労働争議調停法
労働争議調停法(ろうどうそうぎちょうていほう、大正15年4月9日法律第57号)は、労働争議の調停手続きなどを定めた日本の法律。1926年(大正15年)4月9日に公布され、同年7月1日に施行された[1]。全22条。
| 労働争議調停法 | |
|---|---|
![]() 日本の法令 | |
| 法令番号 | 大正15年4月9日法律第57号 |
| 種類 | 労働法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1926年3月25日 |
| 公布 | 1926年4月9日 |
| 施行 | 1926年7月1日 |
| 主な内容 | 労働争議の調停など |
| 関連法令 | 治安維持法、小作調停法、労働関係調整法など |
| 条文リンク | 官報 1926年4月9日 |
同法や小作調停法の施行に伴い、1926年(大正15年)7月1日に治安警察法第17条が廃止され、労働者の団結権と争議権が部分的に認められるようになった。
脚注
- 官報 1926年6月24日、大正15年勅令第197号、2016年11月9日閲覧。
外部リンク
- 官報 1926年4月9日、大正15年法律第57号。
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.
