陸上自衛隊化学学校

陸上自衛隊化学学校(りくじょうじえいたいかがくがっこう、JGSDF Chemical School)は、埼玉県さいたま市北区大宮駐屯地)に所在する陸上自衛隊の機関のひとつ。

概要

旧軍では陸軍習志野学校において化学戦の教育が行われた。

陸上自衛隊における、NBC兵器生物化学兵器)防護要員として必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を主任務としている。2007年平成19年)で創設50周年を迎えた。以前は地下鉄サリン事件東海村JCO臨界事故で災害派遣出動したことで有名な第101化学防護隊を隷下においていたが、同隊は平成12年度末(平成13年3月)に東部方面隊隷下に編成替えされ、2007年3月には第101特殊武器防護隊と改称し中央即応集団隷下となった。更に2008年3月には中央特殊武器防護隊へと改編された。現在第101化学防護隊が担当していた教育支援任務は、2001年3月に編成された化学教導隊が担っている。

日本は化学兵器禁止条約を批准しており、化学兵器の開発・生産・貯蔵を行っていない。ただし、化学兵器防護目的の機材の研究・開発は条約でも認められており、そのために申告及び査察の制限下で、小規模な化学物質の生産が認められている。

化学学校は、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」及びその施行令の定めにより、特定物質の毒性から人の身体を守る方法に関する研究を行う国の施設として、少量(10kgまで)の特定物質の製造が許可されている日本で唯一の機関である[1]。2002年から2012年にかけては、サリンソマンタブンルイサイトVXガス等の多種の特定物質を年間グラム単位で合成している[2]

また、化学兵器禁止に則り、化学兵器の生産・保有状況について、数年ごとに国際機関・化学兵器禁止機関(OPCW)の査察も受け入れている。[3]

沿革

化学教育隊

  • 1953年(昭和28年)
  • 1954年(昭和29年)8月5日:化学教育隊が富士駐屯地に移駐。
  • 1956年(昭和31年)1月:隷属部隊として第301化学発煙中隊を新編。
  • 1957年(昭和32年)10月1日:大宮駐屯地開設[4]により、化学教育隊が同地に移駐。化学教育隊長が駐屯地司令に職務指定[5]

化学学校

  • 1957年(昭和32年)10月15日:化学教育隊が廃止、化学学校が新編[6]。化学学校長が駐屯地司令に職務指定[7]
  • 1970年(昭和45年)8月5日:第301化学発煙中隊を改編し、第101化学防護隊に称号変更。
  • 1995年(平成07年)3月20日:地下鉄サリン事件発生により、教官数人を専門職として実働派遣。
  • 2001年(平成13年)3月27日:教育支援部隊として化学教導隊を新編。第101化学防護隊は東部方面隊隷下に異動。

組織編成

  • 企画室
  • 総務部
    • 総務課
    • 警備課
    • 管理課「化学」
  • 教育部
    • 主任教官(1人)
  • 研究部
    • 主任研究員(1人)
  • 化学教導隊「化教」:化学学校入校学生に対する教育支援を担当。

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
陸上自衛隊化学学校長
兼 大宮駐屯地司令
陸将補榑林寿弘2022年08月01日北部方面総監部装備部長
副校長
兼 企画室長
1等陸佐小原淳志2023年03月27日陸上自衛隊補給統制本部化学部長
総務部長2等陸佐伊藤康太郎2023年03月13日陸上自衛隊化学学校勤務
教育部長1等陸佐生田敬三2023年08月01日中央特殊武器防護隊
研究部長2等陸佐小山田智哉2024年03月18日陸上自衛隊化学学校主任研究員
歴代の陸上自衛隊化学学校長
(陸将補)
氏名在職期間出身校・期前職後職
01外山秀雄
1等陸佐
1957年10月15日 - 1960年7月31日陸士43期・
陸大55期
陸上自衛隊化学教育隊長陸上幕僚監部化学課長
02藤井一美
(1等陸佐)
1960年8月1日 - 1962年3月15日陸士45期・
陸大53期
陸上幕僚監部第5部学校班長第10師団副師団長
兼 守山駐とん地司令
03鈴木辰三郎1962年3月16日 - 1966年3月15日陸士45期・
東京帝国大学
技術研究本部第1研究所
→1963年7月1日 陸将補昇任
陸上幕僚監部付
→1966年6月30日 退職
04安藤栄作
(1等陸佐)
1966年3月16日 - 1967年7月1日東京帝国大学陸上自衛隊化学学校副校長
兼 企画室長
退職
05吉田大桂司1967年7月17日 - 1970年3月15日陸士49期・
陸大59期
防衛研修所所員
兼 主任所員
→1968年7月1日 陸将補昇任
陸上幕僚監部付
→1970年7月1日 退職
06川崎松之助1970年3月16日 - 1972年6月30日陸士52期陸上幕僚監部化学課長
→1971年7月1日 陸将補昇任
退職
07稜野邦雄1972年7月1日 - 1974年3月15日陸士54期陸上幕僚監部化学課長陸上幕僚監部付
→1974年6月30日 退職
08續芳雄1974年3月16日 - 1976年3月15日大阪帝国大学陸上幕僚監部化学課長陸上幕僚監部付
→1976年7月1日 退職
09竹澤力夫1976年3月16日 - 1977年10月31日軍官校2期陸上幕僚監部化学課長陸上幕僚監部付
→1978年1月1日 退職
10重信正隆1977年11月1日 - 1979年7月31日陸士60期陸上幕僚監部化学課長
→1978年7月28日 陸将補昇任
陸上幕僚監部付
→1980年1月1日 退職
11阿達憲1979年8月1日 - 1981年6月30日横浜工専
昭和24年卒
陸上自衛隊化学学校副校長
兼 企画室長
→1980年7月1日 陸将補昇任
自衛隊大阪地方連絡部長
12杉浦敏夫1981年7月1日 - 1983年3月15日熊幼48期・
早稲田大学
陸上自衛隊関西補給処桂支処長
兼 総務部長
兼 桂駐とん地司令
→1982年3月16日 陸将補昇任
装備開発実験隊
13蒲田孔明1983年3月16日 - 1985年3月15日学習院大学
昭和29年卒
東部方面総監部幕僚副長陸上自衛隊関西地区補給処長
兼 宇治駐屯地司令
14伊藤三雄1985年3月16日 - 1986年3月16日早稲田大学
昭和28年卒
陸上自衛隊幹部候補生学校副校長
兼 企画室長
陸上幕僚監部付
→1986年7月1日 退職
15甘利富重1986年3月17日 - 1988年7月6日防大1期陸上自衛隊化学学校副校長
兼 企画室長
→1986年8月1日 陸将補昇任
退職
16十河洋一郎1988年7月7日 - 1990年3月15日岡山大学
昭和32年卒
第1師団副師団長
練馬駐屯地司令
陸上幕僚監部付
→1990年4月1日 退職
17井上忠雄1990年3月16日 - 1991年3月15日防大3期防衛医科大学校学生部長陸上幕僚監部付
→1991年4月1日 退職
18小川敏彦1991年3月16日 - 1993年3月23日防大6期第6師団副師団長
神町駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校副校長
兼 企画室長
19内藤幸雄1993年3月24日 - 1995年3月22日防大6期第12師団副師団長
相馬原駐屯地司令
陸上幕僚監部付
→1995年4月1日 退職
20安藤正武1995年3月23日 - 1997年6月30日防大7期陸上自衛隊幹部学校教育部長退職
21森勝信1997年7月1日 - 1999年7月8日防大9期第11師団副師団長
真駒内駐屯地司令
退職
22成田昌弘1999年7月9日 - 2000年6月29日東洋大学
昭和42年卒
陸上自衛隊東北補給処副処長退職
23山里洋介2000年6月30日 - 2002年6月30日熊本大学
昭和43年卒
北部方面総監部装備部長退職
24秋山一郎2002年7月1日 - 2004年7月31日防大15期化学兵器禁止機関(OPCW)
技術事務局査察局長
化学兵器禁止機関(OPCW)
技術事務局査察局長
25鬼塚隆志2004年8月1日 - 2005年12月5日防大16期陸上自衛隊富士学校特科部長退職
26菊川俊広2005年12月5日 - 2007年7月2日防大19期陸上自衛隊研究本部研究開発企画官陸上自衛隊関西補給処長
兼 宇治駐屯地司令
27岩城征昭2007年7月3日 - 2009年12月6日防大20期中部方面後方支援隊
兼 桂駐屯地司令
退職
28山澤將人2009年12月7日 - 2011年8月4日防大23期自衛隊福岡地方協力本部
29川上幸則2011年8月5日 - 2013年8月21日防大25期陸上自衛隊関西補給処副処長
30今浦勇紀2013年8月22日 - 2015年12月17日愛媛大学
昭和56年卒[8]
陸上自衛隊関西補給処長
兼 宇治駐屯地司令
31吉野俊二2015年12月18日 - 2018年12月19日防大31期第15旅団副旅団長
兼 那覇駐屯地司令
陸上自衛隊九州補給処
目達原駐屯地司令
32竹内綱太郎2018年12月20日 - 2020年12月21日防大33期北部方面総監部装備部長陸上自衛隊九州補給処長
兼 目達原駐屯地司令
33平野邦治2020年12月22日 - 2022年7月31日防大34期北部方面後方支援隊陸上自衛隊関西補給処長
兼 宇治駐屯地司令
34榑林寿弘2022年8月1日 -北海学園大学
平成3年卒
北部方面総監部装備部長

関連項目

脚注

  1. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 第三十四条及び施行令第六条 その他の機関等は経済産業大臣の許可の下で、特定物質の製造や使用が行える。
  2. 衆議院議員塩川鉄也君提出陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問に対する答弁書 内閣衆質一八四第三号 平成二十五年八月十三日
  3. 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく査察の受け入れについて 平成24年6月14日
  4. 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和32年9月30日政令第296号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年5月6日閲覧。
  5. 『官報』本紙 第9234号(昭和32年10月3日)
  6. 陸上自衛隊20年年表(朝雲新聞社・1971年)
  7. 『官報』本紙 第9246号(昭和32年10月17日)
  8. 防大25期相当

外部リンク

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