原子力発電関係団体協議会

原子力発電関係団体協議会（げんしりょくはつでんかんけいだんたいきょうぎかい）は、日本にある原子力発電所の立地している、または立地の計画が予定されている道県[1]の知事により構成される、原子力発電の問題を研究し、地域社会の健全な発展に寄与するための団体。略称は原発協（げんぱつきょう）。

概要

1974年1月に北海道[2]、宮城県[3]、福島県[4]、茨城県[5]、新潟県[6]、福井県[7]、静岡県[8]、島根県[9]、佐賀県[10]、鹿児島県[11]の10の道県を対象に設立され、当初は各道県の担当部長と東京事務所長がその会員を担当。同年7月に会員を各道県知事に変更した。

現在は上記10道県のほか、愛媛県[12]（同年7月）、山口県[13]（1978年5月）、青森県[14]（1981年7月）、石川県[15]（1982年5月）が加わり、14の道県[1]が参加している。

2012年7月、国に提出するエネルギー政策の要望書の素案を、会長県である青森県（三村申吾知事）が作成したが、この中に原発の推進を求める表現があった。これは福島県（佐藤雄平知事）・宮城県（村井嘉浩知事）・静岡県（川勝平太知事）の反対により撤回された[16][17]が、静岡県は協議会の意義に疑問を呈し、2012年8月に脱退を決めた[18][19]。

脚注
  1. 結成時点から現在に至るまで東京都・京都府・大阪府に立地している原子力発電所はなく、知事も参加していないため、協議会でも「道県」と表記している。
  2. 泊発電所が立地。
  3. 女川原子力発電所が立地。
  4. 福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が立地、浪江・小高原子力発電所の計画あり。
  5. 東海発電所（1998年運転終了）・東海第二発電所が立地。
  6. 柏崎刈羽原子力発電所が立地。
  7. 敦賀発電所・美浜発電所・高浜発電所・大飯発電所が立地。
  8. 浜岡原子力発電所が立地。
  9. 島根原子力発電所が立地。
  10. 玄海原子力発電所が立地。
  11. 川内原子力発電所が立地。
  12. 伊方発電所が立地。
  13. 上関原子力発電所の計画あり。
  14. 東通原子力発電所・大間原子力発電所（建設中）が立地。
  15. 志賀原子力発電所が立地。
  16. 原発の必要性 要請を断念…14道県の協議会、読売新聞、2012年8月12日。2012年8月12日閲覧。
  17. 原発協、政府要請を断念　青森県作成文案、一部加盟県が異論、河北新報、2012年8月19日。2012年8月24日閲覧。
  18. 静岡県、原発協議会を正式脱退　「統一的な行動は困難」、朝日新聞、2012年8月10日。2012年8月12日閲覧。
  19. 「交付金のための団体」　川勝知事が批判、中日新聞、2012年8月11日。2012年8月12日閲覧。

関連項目

外部リンク
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