受信料

日本においては、公共放送の日本放送協会（NHK）が受信料制度をとっている。テレビ放送の受信者（受像機の所有者）は放送法に基づき、NHKと契約して受信料を支払う。かつてはラジオ受信料制度もあったが、廃止された。

民間の有料放送管理事業者（衛星放送プラットフォーム）が提供するチャンネルや、有線一般放送（ケーブルテレビなど）も有料の放送であるが、これは通常「利用料金」と呼ばれる。

国民から徴収した料金だけでまかなわれている公共放送として、上記NHKのほか、イギリスの英国放送協会（BBC 後述）、デンマーク、スウェーデン（スウェーデン・テレビ、SVT）、ノルウェー、フィンランドなど北欧各国の放送局がある[1]。

スイスでは公共放送のスイス放送協会が受信料制度をとっている。一般家庭で年間約450スイスフランの負担が必要となる[2]。スイスでは2018年3月4日に受信料制度の是非を問う住民投票が行われ、反対が7割以上となり受信料制度の廃止案は否決された[2]。

受信料に加えて広告料でまかなわれている例には、韓国の韓国放送公社（KBS）、ドイツのドイツ公共放送連盟（ARD）や第2ドイツテレビ（ZDF）、フランスやイタリアの各公共放送がある[1]。

公共放送が受信料制度を採用していない国もある。交付金と広告料でまかなわれている国にスペイン、中華民国（台湾）、ニュージーランドなどがある[1]。また、広告料や寄付のみでまかなわれている例にアメリカ合衆国のPBS、オーストラリア、カナダがある[1]。