吉永國光
経歴
- 1945年 - 福岡県に出生
- 1964年 - 福岡県立修猷館高等学校卒業[1][2]
- 1969年 - 東京大学経済学部卒業、日本銀行入行[3]
- 1970年10月 - 大蔵省入省（大臣官房付）[4]
- 1971年4月 - 大蔵省関税局企画課[4]
- 1973年5月 - 大蔵省関税局付（米国留学）[4][5]
- 1975年7月 - 大蔵省大臣官房秘書課調査主任[4][6]
- 1976年7月 - 佐世保税務署長[4]
- 1977年7月 - 甲府税務署長[4]
- 1978年1月 - 国税庁長官官房企画課長補佐[4]
- 1978年7月 - 国税庁調査査察部調査課長補佐[4]
- 1979年7月 - 国際金融局投資第二課長補佐[3]
- 1981年7月 - 理財局資金第二課長補佐（運用三）[7]
- 1983年6月 - 大阪税関総務部長
- 1984年7月 - 大蔵省大臣官房地方課長補佐
- 1986年6月 - 東海財務局理財部長[3]
- 1988年6月 - 関税局国際機関課企画官
- 1990年7月 - 大臣官房参事官[3]
- 1991年5月 - 外務省在ニューヨーク総領事館領事兼在米国大使館参事官
- 1994年7月 - 関税局国際機関課長[3]
- 1995年6月 - 大蔵省大臣官房付
- 1995年7月 - 岩手県副知事
- 1998年7月 - 関東財務局長
- 1999年11月 - 欧州復興開発銀行理事
- 2002年8月 - 国際協力事業団（現・国際協力機構）理事
- 2005年6月 - 東和銀行顧問を経て専務[8]
- 2006年6月 - 同副頭取[8]
- 2007年5月 - 同頭取[8][9]
- 2020年6月 - 同会長[8]
- 2021年6月 - 同相談役[10]
脚注
- 『修猷館同窓会名簿 修猷館225年記念』同窓会員274頁
- 東京修猷会 第502回二木会(2003年4月10日(木))
- 「日本の官庁 その人と組織 大蔵省」政策時報社 1991年
- 『大蔵省名鑑』時評社、1990年発行、67頁
- 『ファイナンス』1979年6月、82頁
- 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1976年発行、472頁
- 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1982年発行、498頁
- 東和銀行有価証券報告書第115期（2019年4月-2020年3月）p42
- 株式会社東和銀行 - 代表取締役頭取の異動に関するお知らせ（平成19年5月11日）
- 「東和銀行、日銀の新支援制度を申請 純利益は14%減」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2021年5月14日。2021年7月29日閲覧。
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