和田仁孝

和田 仁孝(わだ よしたか、1955年12月2日 - )は、大阪府出身の法学者早稲田大学大学院法務研究科教授。専門は法社会学ポストモダン認識論を基盤に法と社会理論、紛争過程論、医療紛争処理システムなどを研究。棚瀬孝雄門下。日本学術会議連携会員。Asia Law & Society Association President Elect.

和田仁孝
人物情報
生誕 (1955-12-02) 1955年12月2日
大阪市
出身校 京都大学法学部
学問
研究分野 法社会学
研究機関 九州大学
早稲田大学
学位 法学博士
学会 日本法社会学会

これまでに 日本法社会学会[1]事務局長、Law and Society Association Program Committee 委員[2]などを務めたほか、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会委員、国土交通省中央建設工事審査会委員などを歴任。[3]

人物

1979年京都大学法学部卒業。九州大学法学部教授を経て、現在は早稲田大学大学院法務研究科教授[4]

ポストモダン認識論、社会構成主義などの立場に基づき、解釈法社会学の立場から「法と社会理論」を展開している(『法社会学の解体と再生:ポストモダンを超えて』弘文堂1996)[5]。この視点は、民事訴訟法学の第三の波学派とも共鳴し、その論者の一人でもある(『民事紛争交渉過程論』『民事紛争処理論』信山社)。

この近代主義・科学主義批判の理論的視覚によりつつ紛争過程、ADR論、弁護士論などのテーマを研究領域としている。紛争当事者の視点、感情的側面を重視し、法専門性や法律家に対する批判的立場が鮮明である。

近年は、医療紛争の領域で、医療メディエーションのモデルを構築し、医療メディエーター養成など実践的にも活躍している。なおこの医療メディエーターは、2012年に医療対話推進者の名称で診療報酬が加算されるに至っている[6]。また、医療紛争、医療メディエーションに関する著作は台湾、中国でも翻訳出版され、医療メディエーションモデルの東アジアでの普及にも影響を与えている。

略歴

著作

単著

  • 『民事紛争交渉過程論』信山社 1991
  • 『民事紛争処理論』信山社 1994
  • 『法社会学の解体と再生:ポストモダンを超えて』弘文堂 1996
  • 『民事紛争交渉過程論増補版』信山社 2020
  • 『法の権力とナラテヴ:法臨床学への転回1』北大路書房 2020
  • 『紛争過程とADR:法臨床学への転回2』北大路書房 2020
  • 『過程としての裁判と法専門家:法臨床学への転回3』北大路書房 2021
  • 『修復性正義——基于日本医療糾紛調解的考察及其対我国的啓示』中国政法大学出版社 2021
  • 『法社会学』新世社 2022

共著

  • 『医療紛争―メディカル・コンフリクト・マネジメントの提案』医学書院 2001
  •  =翻訳『医疗纠纷处理与实例解说』台湾合记图书出版公司 2003
  • 『リーガル・カウンセリングの技法』法律文化社 2006
  • 『医療コンフリクト・マネジメント―メディエーションの理論と技法』シーニュ 2006
  • 『医療メディエーション―コンフリクト・マネジメントへのナラティヴ・アプローチ』シーニュ 2010
  •  =翻訳『医療糾紛調解:糾紛管理的理論与技能』曁南大学出版社(中国)2013
  •  =翻訳『醫療促進溝通調解:由叙事著手的衝突管理』原水(台湾)2013
  • 『ADR/メディエーションの理論と実践技法』北大路書房 2020

編著

  • 『交渉と紛争処理』日本評論社 2002
  • 『法社会学の可能性』法律文化社 2004
  • 『弁護士活動を問い直す』商事法務 2004
  • 『法と社会へのアプローチ』日本評論社 2004
  • 『法社会学』法律文化社 2006
  • 『ADR--理論と実際』有斐閣 2007
  • 『ADR認証制度』三協法規出版 2008
  • 『医療事故対応の実際』三協法規出版 2009
  • 『医療事故損害賠償の実務』三協法規出版 2011
  • 『法の選択的適応』シーニュ 2013
  • 『法の観察―法と社会の批判的再構築に向けて』法律文化社 2014
  • 『家事紛争解決プログラムの概要―家事調停の理論と技法』司法協会 2014
  • 『公認心理士への関係行政論ガイド』北大路書房 2021
  • Global Health Security in China, Japan and India: Assessing Sustainable Development Goals, University of British Columbia Press 2022

翻訳

  • 『医療事故後の情報開示』ロバート・D・トゥルオグ他著 シーニュ 2015 

脚注

  1. 日本法社会学会
  2. Law and Society Association
  3. 早稲田大学研究者データベース、2019年8月23日閲覧。
  4. 早稲田大学
  5. 法社会学の解体と再生
  6. 厚生労働省
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.