国立大学法人等職員統一採用試験

本試験の受験資格は年齢制限のみ（試験日翌年の4月1日時点で30歳未満）であり、学歴は不問である。また、日本国内における活動に制限のない在留資格を有していれば、国籍も問われない。ただし、次に掲げる場合には受験することができない[6]。

• 禁錮以上の刑の執行中又は執行猶予期間中の者
• 懲戒解雇等の処分の日から2年を経過していない者
• 日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない者

本試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国及び九州の7地区の国立大学法人等職員採用試験実施委員会が実施しているが、本試験の受験に当たっては、このうち1つの地区を採用希望地区として選択する必要がある[6]。

ある地区を採用希望地区として選択して第一次試験に合格した場合、その地区の第一次試験合格者名簿にのみ登録されるため、原則として[注釈 2]その地区に所在する国立大学法人等の第二次試験しか受験できない[6]。例えば東京大学に採用されたいのであれば、第一次試験は関東甲信越地区を採用希望地区として選択する必要があり、北海道大学に採用されたいのであれば、北海道地区を選択する必要がある。地区ごとに対応する国立大学法人等の機関の詳細については、地区別利用機関を参照のこと。

このように、地区別で試験を行っており、地区ごとに機関の数や種類が異なることから、採用数や倍率にもばらつきがある。各地区の併願はできない[6]。

なお、第一次試験は、採用希望地区と異なる受験に便利な地区で受験することができる。例えば、関東甲信越地区を採用希望地区とする場合であっても、第一次試験を北海道地区（例：札幌市）で受験することができる[6]。この場合、合格判定は関東甲信越地区の受験者として行われる[8]。

本試験は事務系と技術系で大きく2つに分かれ、その中から更に細かく分かれた区分を1つ選んで受験する。区分の併願はできない。各地区において必ず全ての区分の職員の採用募集があるわけではないので、必ず確認することを受験案内でも求めている[6]。

第一次試験は、試験区分に関わらず多肢選択式の教養試験（全問必答・120分間）のみが行われる[注釈 4]。その内容は、社会・人文・自然に関する一般知識が20問、文章理解・判断推理・数的推理及び資料解釈の一般知能が20問である[6]。試験問題は大学卒業程度のものとされている[14]。

第一次試験の合格者に対し、各機関が個別に行う。複数回の面接を行う大学が多い[15][16]。なお、技術系の職員採用については、第一次試験で専門試験を行っていないため、第二次試験において専門性の確認が行われることがあるとされており[17]、公式サイト等において求める専門知識が明記されている[18]。

本試験のうち、事務系図書区分は大学等の図書館等の管理・運営を業務とする職員を採用するためのものであるが、受験資格では司書の資格を求めておらず、また、第一次試験では専門試験を行っていない。そのため、図書区分の第一次試験合格者に対しては、地区ごとの図書系専門試験の実施委員会が、全員に対して図書館情報学の統一図書系専門試験を行っており、面接試験の結果と合わせて第二次試験の合否が判断される[19][20]。