国籍法改正問題

2008年（平成20年）6月4日に、最高裁判所が婚姻の有無により、子供の日本国籍取得の扱いに差異を設けた現行の国籍法は、日本国憲法の法の下の平等規定に反する、との違憲判決が出され、国籍法を改正する必要が生じた（婚外子国籍訴訟）。

改正反対派の戸井田徹衆議院議員(当時)が、所属する派閥津島派(当時)の会合で国籍法改正案を理解している人がいるか尋ねたところ、一人の議員も挙手しなかったという。また、平沼赳夫によると、現役閣僚から「とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ」と電話があったという。また、その閣僚は「流れ作業で法案の中身は分からなかった」と語っているという[1]。

また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチームの座長である河野太郎が自身のブログに「座長試案」という記事を載せたところ、批判的なコメントが殺到し、炎上する騒ぎとなった[2]。

11月18日に改正案が衆議院本会議で可決した際、自由民主党では赤池誠章、西川京子、牧原秀樹の3名が改正反対を表明して採決前に退席した[3]ほか、数人の議員が採決を欠席した[3]。

• 日本人の男性がペルー国籍の男女の子供を偽装認知した上で2009年1月9日に日本国籍を不正に取得した容疑で、2009年9月1日にペルー人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された事件が発生した[6][7]。
• 2009年10月29日には、フィリピン国籍の女と偽装認知を行った日本人男が改正国籍法違反にて逮捕されている[8]。
• 2010年、中国人男女の子供を偽装認知で日本人との嫡出子として届出、出産育児一時金35万円と児童手当を年間6万円詐取したとして、日本人男と中国人女が逮捕された[9]。

• 国籍法 (日本)
• 婚外子国籍訴訟