地面師

日本では、第二次世界大戦後間もない頃に被害が多発した。背景として、都市部の登記所（法務局）を含む役所が被災して書類が焼失し、また社会情勢や役所内の混乱もあり、不動産登記や証明が確実に行えないことがあった。1980年代後半から1990年代初期にかけてのバブル時代には、土地の価格が高騰し、大きな利益が得られたことから増加した[1]。その後は沈静化し、登記簿や印鑑証明など権利関係の移転に必須な、書類の電子化が進み、他人へのなりすましはより困難になってきている。

2010年代半ば頃より、主に東京都内において、東京オリンピック開催を機に地価が上昇し、管理の行き届かない土地や所有者側の事情で表面化しにくい土地を中心に、地面師による被害が発生している[2]。

2017年には、積水ハウスが偽造書類を用いたなりすましにより約55億円の被害に遭い（積水ハウス地面師詐欺事件）、2017年2-7月期連結決算にて、購入代金の回収が困難になったとして、被害相当額を特別損失に簿記計上したことが大きく報道された[3]。

• 不動産登記