大曲郵便局

大曲郵便局(おおまがりゆうびんきょく)は秋田県大仙市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

大曲郵便局
大曲郵便局
基本情報
正式名称 大曲郵便局
前身 大曲郵便取扱所
局番号 86014
設置者 日本郵便株式会社
所在地 014-8799
秋田県大仙市佐野町1-19
位置

北緯39度28分10.3秒 東経140度28分23.1秒

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 秋田支店大曲郵便局かんぽサービス部
(窓口は代理店)
特記事項
ATMホリデーサービス実施

概要

住所:〒014-8799 秋田県大仙市佐野町1-19

沿革

  • 1872年8月4日明治5年7月1日) - 大曲郵便取扱所として開設[1]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 大曲郵便局(五等)となる。
  • 1879年(明治12年) - 為替取扱を開始。
  • 1882年(明治15年)10月16日 - 貯金取扱を開始。
  • 1890年(明治23年)11月16日 - 大曲郵便電信局となる[2]
  • 1891年(明治24年)10月16日 - 欧文電報および欧字又はアラビア数字入り和文電報の取扱を開始[3]
  • 1893年(明治26年)3月1日 - 小包郵便取扱を開始[4]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い大曲郵便局となる。
  • 1908年(明治41年)
    • 2月16日 - 電話通話事務を開始[5]
    • 9月17日 - 特設電話加入申込の受理を開始[6]
  • 1909年(明治42年)2月11日 - 電話交換業務および電話加入者の託送電報取扱を開始[7]
  • 1928年昭和3年)
    • 7月21日 - 東京が市外通話区域となる[8]
    • 10月1日 - 特設電話を普通電話に変更[9]
  • 1941年(昭和16年)2月1日 - 官制改正により特定郵便局となる。
  • 1944年(昭和19年)10月15日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別改定[10]
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 逓信省郵政省電気通信省に分割するのに伴って、大曲郵便局と大曲電報電話局に分割[11]
  • 1956年(昭和31年)9月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始[12]
  • 1972年(昭和47年)3月21日 - 大曲市上大町から同市佐野町へ移転[13]
  • 1991年平成3年)10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2006年(平成18年)3月31日 - この日をもって、外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を終了。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月5日 - 四ッ屋郵便局から集配業務を移管[14]
    • 10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業大曲支店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業大曲支店を大曲郵便局に統合。
  • 2016年(平成28年)3月22日 - 角間川郵便局から集配業務を移管。
  • 2022年令和4年)4月1日 - 日本郵政グループの組織改正により、かんぽ生命保険秋田支店大曲郵便局かんぽサービス部を設置。当局が取扱っていた金融コンサルタント業務を移管[15]

取扱内容

風景印

周辺

アクセス

脚注

  1. 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. 明治23年逓信省告示第242号(明治23年11月10日付官報第2210号掲載)
  3. 明治24年逓信省告示第225号(明治24年10月10日付官報第2486号掲載)
  4. 明治26年逓信省告示第54号(明治26年2月14日付官報第2885号掲載)
  5. 明治41年逓信省告示128号(明治41年2月13日付官報第7386号掲載)
  6. 明治41年逓信省告示851号(明治41年9月16日付官報第7579号掲載)
  7. 明治42年逓信省告示177号(明治42年2月10日付官報第7685号掲載)
  8. 昭和3年逓信省告示第1761号(昭和3年7月18日付官報第467号掲載)
  9. 昭和3年逓信省告示第1314号(昭和3年5月24日付官報第420号掲載)
  10. 昭和19年逓信院告示第473号(昭和19年10月16日付官報第5328号掲載)
  11. 昭和24年電気通信省告示第72号(昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載)
  12. 昭和31年郵政省告示第915号(昭和31年8月31日付官報第8904号掲載)
  13. 昭和47年郵政省告示第172号(昭和47年3月15日付官報第13567号掲載)
  14. 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年2月26日発表分
  15. プレスリリース「新しいかんぽ営業体制の構築について」日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険、2021年9月28日。

外部リンク

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