大阪此花区パチンコ店放火殺人事件

本事件で起訴されたTは起訴前に検察が行った精神鑑定の結果、統合失調症と診断された[4]が、責任能力がある[5]として検察が起訴。2011年9月2日に裁判員が選任されて6日に初公判が開かれた[6]。10月17日に裁判員制度での裁判では12例目となる死刑求刑が行われた[7]。弁護側は責任能力がなかったと主張すると共に、死刑方法について絞首刑は公務員による残虐な刑罰を禁じているものに違反するとして、死刑は違憲だと主張した[8]。60日間の審理を経て[6]、大阪地方裁判所（和田真裁判長）は、10月31日に裁判員裁判としては10例目の死刑判決を言い渡した[8]。判決では、完全責任能力を認定した上で死刑について合憲と判断した一方で「絞首刑が最善の執行方法といえるかは議論がある」と指摘した[8]。

一審の判決を不服とした弁護側は控訴を申し立てたが、大阪高等裁判所（中谷雄二郎裁判長）は2013年7月31日、被告人Tの刑事責任能力を認め、求刑通り死刑とした一審・大阪地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却する判決を言い渡した[9]。弁護側は上告した。

2016年（平成28年）1月19日に、最高裁判所第三小法廷（山崎敏充裁判長）で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護側は「被告人Tには、事件当時から現在まで妄想がある」として死刑回避を求めたほか、絞首刑（日本における死刑の執行方法）は憲法で禁じられた「残虐な刑罰」に該当し、違憲である旨を主張。一方、検察側は「Tには妄想はあるが、事件への影響は軽微で、極刑はやむを得ない」と訴え、上告棄却を求めた[10]。

同年2月23日、最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）は「執行方法（絞首刑）を含め、死刑制度は合憲であることは過去の判例からも明らか。人出が多い日曜日のパチンコ店を狙った計画的な無差別殺人で極めて残酷かつ悪質。遺族の処罰感情も峻烈」として、上告を棄却する判決を宣告したため、Tの死刑が確定した[11]。また弁護側は裁判中死刑の絞首という執行方法は「憲法が禁じる残虐な刑罰」であるとし、絞首刑は憲法違反であると主張していたが、同小法廷は「死刑制度が執行方法を含めて合憲なことは判例から明らか」とこれについても退けた[12][13]。

2022年（令和4年）11月06日時点で[14]、加害者Tは死刑囚（死刑確定者）として大阪拘置所に収容されている[15]。なお、大阪拘置所に収容されている死刑囚のうち、裁判員裁判で死刑判決を言い渡された死刑囚はTが初である[15]。