奈良騒音傷害事件

主婦は、1988年に大阪から奈良県平群町に転入した。翌年、主婦は被害者夫婦の隣の住民とけんかになり、両者の争いは裁判にまで発展したが、このときは被害の大きかった主婦側が勝訴し、敗訴した隣の住民は引っ越していった[3]。その後は、被害者夫婦がターゲットとなり、1991年に最初のトラブルが発生する。被害女性によると、1996年のある日を境に、24時間365日、音楽が鳴り続くようになった[3]。同年、被害住民は最初の民事訴訟を起こし、1999年に最高裁で60万円の慰謝料を認める被告側敗訴の判決が確定した[4][3]。しかし、嫌がらせは止まず、翌年、防犯カメラに被害者宅の玄関を蹴っている映像が記録されると、主婦は器物損壊の容疑で逮捕された[3]。音楽が止んだのはこの逮捕勾留中だけであった[3]。被害女性によると、主婦の夫と子供は病気で入院しており、娘2人も逮捕の5年ほど前に相次いで亡くなっている[3]。

主婦が騒音を出し始めたのは、朝6時に布団をたたいていることなどを隣家の人に注意されたのがきっかけ。逮捕容疑では2002年11月から2005年4月に逮捕されるまで、CDラジカセからユーロビートやヒップホップ、R&Bなどの音楽を大音量で24時間流し続けた[1]。それ以外にも、車のクラクションをむやみに鳴らしたり、取材に訪れた記者にものすごい形相でまくし立てるなど奇行を展開し、隣家の主婦は不眠や頭痛で約1か月の治療が必要と診断された[5]。 主婦の行為を写したビデオはテレビのワイドショーなどでも盛んに流されたが、警察官が訪れたときだけ騒音行為をやめるなど、証拠が不十分であったために、奈良県警は音の大きさの測定や被害者の診断書提出を受けて、ようやく逮捕に踏み切ったのである[6]。

一審の奈良地裁での論告求刑公判で検察側は、「隣人に苦しみを与えた陰湿な犯行で、嫌がらせは約2年6か月にわたった。“騒音おばさんの町”として平群町の悪評を広めた」とし、懲役3年を求刑したのに対し、被告の主婦は「（被害者の）女性が何でもわたしのせいにした」などとという便箋70枚にもわたる意見陳述書を読み上げようとしたところ、裁判長に途中で止められた。弁護側は音を流したことは傷害の実行行為とはいえないとして無罪を主張した[7]。また、第2回公判では、被告の主婦は「謝ってしもうたら、冤罪を認めることになる。自分に罪はない。認めるつもりはない！」などと罪状を否認し、証拠として採用された「引っ越し、引っ越し」と叫びながら布団をたたく映像が法廷で流されると、その映像の音楽に合わせてリズムをとる場面もあった[1]。裁判長は判決理由で、「音楽を大音量で鳴らし続ける行為は、被害者に精神的ストレスを与え、身体の生理的機能を害するもので傷害罪にあたる」と認定し、「執拗かつ陰湿。反省の態度が感じられず、再犯の可能性も強い」として、懲役1年の実刑を言い渡したところ、主婦は判決を不服として即日控訴した[8]。地検側も「2年以上にわたり積極的に危害を加えたのに、量刑が軽すぎる」などとして控訴した[9]。

大阪高裁の控訴審では、弁護側が「音楽を鳴らす行為は傷害罪には当たらない」などと改めて無罪を主張したのに対して、検察側は「長期にわたって警察などの警告を無視し、被害者に苦痛を与え続けており、1審判決は軽すぎる」と指摘した[10]。裁判長は、「傷害の確定的な故意があり犯行は陰湿。1審判決の量刑は軽い」として、1審の奈良地裁判決を破棄し、それより重い懲役1年8月を言い渡した[11]。

被告の主婦は上告したが、2007年4月、最高裁は被告側の上告を棄却する決定を下し、2審大阪高裁判決が確定した[12]。2005年の逮捕以降拘置が続いており、この未決拘置日数のうち約500日が刑に算入されるため、実際に服役するのは約3か月となった[13]。主婦は2007年7月に刑の満期を迎え出所した[14]。

2004年には被害住民から300万円の損害賠償を求めた二度目の民事訴訟を起こされ、2006年に最高裁は被告側の上告を棄却し、200万円の賠償を命じた2審大阪高裁判決が確定した[15]。

一審の実刑判決のニュースはasahi.comで週間1位のアクセスを得た[16]。英字新聞でも報道され、見出しには「Mrs. Noisy」という呼び名が使われた[17][18]。また、「騒音おばさん」はNHKの「未来観測 つながるテレビ@ヒューマン」のブログ・キーワードの週間ランキングにもランクインした[17]。

日本テレビの報道番組『真相報道 バンキシャ!』では、出演していた元衆議院議員の塩川正十郎が加害者の映像を見て「これ気違いの顔ですわ」などと発言したため、司会の福澤朗が不適切な発言であるとすぐに謝罪した[19]。

2006年3月、事件のあった平群町では、「騒音おばさんの町」の汚名返上を目指すべく、音や不法投棄などの近所迷惑行為を禁止する「平群町安全で安心な町づくりに関する条例」が24日に全会一致で可決され、同年6月1日から施行された[20][21]。町は近隣住民から100回以上の苦情を受けていたが、これまで取り締まる根拠がないため、口頭で注意を促すことしかできなかったという[22]。同条例では、公共、私有地の区別なく昼間（午前8時 - 午後8時）は65デシベル以上、夜間（午後8時 - 午前8時）は60デシベル以上を騒音と規定し、罰則はないが違反者には制止命令や文書での警告を行うとされている[20][23]。身近な例では、掃除機の音が60デシベル以上とされる[23]。

八戸工業大学大学院教授で音環境工学が専門の橋本典久によると、米国には訴訟に至る前に近隣トラブルを解決する公的な専門機関が約30年前から設置されており、訓練を受けた民間ボランティアが調停を行うという。調停機関を視察した際に担当者に「騒音おばさん」のテレビ映像を見せたところ、「なぜこれほど深刻化するまで社会が放置したのか」と絶句されたといい、日本でも米国型の調停機関を設置すべきではないかと提案した[24]。

事件後、千葉[25]、大阪[26]、茨城[27]などでも騒音を巡って逮捕された女が「騒音おばさん」として報道された。