学校法人梅光学院

2015年10月下旬、財政難を理由として40歳以上の中学校・高校の教員11名を対象に希望退職の募集が行われたが、想定人数に及ばなかったため、ブレインアカデミー社による「再就職斡旋の説明会」が行われた[1]。具体的には、40歳以上の教員21人（常勤、非常勤講師を除く）に対して希望退職を募ったという[2]。西條浩によって行われた説明会では、「人の目を見て話聞けよ！」「その目はなんだ！」という罵倒、特定の教員に狙いを定めた個人攻撃や人格否定といったパワハラが行われた[1]。このパワハラが複数回に及んだ結果、梅光中学校・高校では正規教員の半数が退職し、来年度の授業体制が組めなくなった[1]。この事態を受けて、2016年には有志が「梅光の未来を考える会」を設立し、本間政雄の退任と経営方針の転換を求める約1万6000人の署名を学院側に提示した[2][3][4]。しかし、経営陣は応じることなく、これ以降も不祥事が相次いでいる。

2017年には、非常勤講師が教員免許を持たずに授業を行う、英語の担当教員が出張中に教員免許を持たない事務長が授業を行うといった実態が発覚し、在学生は追加で補講を受ける必要性が生じた[5]。2018年にも社会科の非常勤講師の教員免許不所持が明らかとなり、在学生に補講の必要性が生じた[6]。

2017年（平成29年）12月5日の第195回参議院文教科学委員会において、自由民主党の江島潔は梅光学院中学校・高等学校について、オンヌリ教会が梅光学院の中心的な存在となっている、宗教の時間で進化論を否定するなど学習指導要領から逸脱した教育を行っている、就学支援金制度の支援額分の学費を値上げしていると明らかにした[7]。また、梅光学院の制服変更の際、保護者会や同窓会への問い合わせがなかったことに「愕然とした」と発言した[7]。江島によれば、これらの出来事は全て大学マネジメント研究会の本間政雄が理事長に就任してから起こった出来事だという[7]。梅光学院側は江島の質問に一切回答していない。

• 2021年8月27日、「日本初の教職協同のフリーアドレスオフィス」を謳った新校舎「クロスライト」を建設し、個人研究室を廃止した[8]。ガラス張りの共同研究室は、常に学生や教職員、一般市民が行きかい、研究や教育ができないことが問題となった[8][9]。これを受けて、専任教員・元専任教員ら9人が大学側を相手に、山口地裁下関支部に訴訟を起こした[8]。
• 2017年、梅光学院が給与切り下げなどの労働条件を一方的に変更したことから、教員有志10人が梅光学院を提訴した[10]。2018年、梅光学院大学を雇い止めになった男性准教授が起こした地位確認等請求訴訟の結果、原告側が勝訴[11]、山口地裁下関支部は未払い賃金と慰謝料の仮払いのため、学校法人梅光学院の口座から約1050万円を差し押さえた[12]。
• 2020年、文学部特任教授が雇用打ち切りに対して損害賠償請求を提訴した[13]。大学側は、特任教授に対して「従業員たる地位の不存在確認請求」を提訴した[13]。なお、特任教授と学長の樋口紀子は交際・婚約関係にあったが、後に婚約破談に至っている[13]。
• 2020年、学長樋口紀子の意向によって、曲亭馬琴の作品や近世期の和本、佐藤泰正の旧蔵本など7万～8万冊が廃棄された[14]。大学側は適切な除籍処分で、貴重本は含まれていないと主張した[14]。