富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

従業員の過労死

2002年4月入社の男性従業員が、医師より処方された薬を2006年1月26日に過量に服用して死亡した。男性はシステム開発に従事していたが、何らかのストレスにより遅くとも2003年9月下旬ころまでに精神障害の発症が推察される。発症後は休職と復職を繰り返したが、男性は退職を選択せずに復職し、精神障害から回復せずに死亡した。

男性の母親は、男性の死亡は業務上の原因によるとして、2006年4月5日に川崎北労働基準監督署へ労災申請したが、本人の勤務実態と意思を尊重するとして認められなかった。審査請求は神奈川労働局労働者災害補償保険審査官が2008年7月10日に棄却し、再審査請求は労働保険審査会が2009年6月24日に棄却した。

母親は再審査請求棄却に前後して、国を被告として川崎北労働基準監督署による遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分取り消しを求め、2009年2月18日に提訴した。東京地方裁判所は下記因果関係を指摘し、不支給処分取り消しを2012年3月25日に判決した。国側が控訴せず同判決は確定した。労働基準監督署による判断の裏付けが確認出来なかったことが推察される。