小田原テレビ中継局

小田原テレビ中継局(おだわらテレビちゅうけいきょく)は、神奈川県足柄下郡真鶴町にある共建のテレビ中継局

在京テレビ各局、および神奈川県域局であるテレビ神奈川(tvk)の中継施設が運営されている。

なお、本項では2012年11月15日に開局した「モバキャス」の中継局についても、併せて記述する。

中継局概要

デジタルテレビ放送

リモコン
キーID
放送局物理チャンネル空中線
電力
ERP放送対象地域放送区域
内世帯数
偏波面
リパック前リパック後
1 NHK東京
総合
19(変更無し)10W120W関東広域圏[1][2]8万9702世帯水平偏波
2 NHK東京
教育
2634全国放送
3 tvk
テレビ神奈川
1831神奈川県
4 NTV
日本テレビ放送網
2552関東広域圏8万7864世帯
5 EX
テレビ朝日
2447
6 TBSテレビ2236
7 TX
テレビ東京
2349
8 CX
フジテレビジョン
2138

マルチメディア放送(廃止)

周波数
MHz
放送局名空中線
電力
ERP放送区域放送区域
内世帯数
214.714286Jモバ
小田原MMH
2.5kW4.2kW神奈川県および静岡県の各一部地域41万9889世帯

アナログテレビ放送(2011年7月24日で放送終了)

チャンネル放送局名空中線
電力
ERP放送対象地域放送区域
内世帯数
偏波面
46tvk
テレビ神奈川
映像100W/
音声25W
映像1.3kW/
音声320W
神奈川県不明水平偏波
50NHK東京
教育
全国放送
52NHK東京
総合
関東広域圏
54NTV
日本テレビ放送網
映像1.4kW/
音声350W
7万1259世帯[8]
56TBSテレビ
58CX
フジテレビジョン
60EX
テレビ朝日
62TX
テレビ東京
  • 2011年(平成23年)7月24日をもって全局一斉に放送終了し、デジタルテレビ放送に完全移行された。

放送エリア・その他

  • 放送エリアは、足柄下郡真鶴町の全域及び小田原市中郡大磯町・中郡二宮町・足柄下郡湯河原町足柄上郡大井町・足柄上郡松田町静岡県熱海市の各一部。。
  • 先に、NHKが昭和39年(1964年)に中継局を開設し、8月22日に開局(小田原テレビジョン中継放送局[9]
  • その後、tvkがNHKと共同で中継局を開設し(小田原テレビ中継放送所)、続いて、同年9月19日に在京民放キー各局が同一敷地内に共同で中継局を併設した(小田原テレビ中継放送局)。
  • アナログ放送については独自回線に依らず、NHKと在京民放局は東京タワー(芝放送所)からの放送波を受信し、再送信する形を採っている。またtvkは鶴見送信所の放送波を再送信している。
  • デジタル放送については全局専用のマイクロ回線(TTL回線)による伝送によっており、東京スカイツリー及び鶴見送信所からの回線を平塚中継局にて一旦取りまとめた後、小田原局向けに分岐されている。
  • 放送エリアに含まれている中郡内や市南東部などでは、この平塚局波の直接受信も可能。
  • 小田原アナログ局のtvk(H46ch)は、アナログ放送終了まで、主に市東部で千葉テレビ船橋本局(H46ch)と激しい同一周波数混信を起していた。
  • 小田原市・二宮町の一部地域で平塚局や東京タワーとのデジタル混信が発生しているため、NHK総合以外の放送局は送信チャンネルの変更が行われた。[10]

置局住所

  • 足柄下郡真鶴町真鶴字山下1200番地(真鶴半島中央)

脚注

  1. 茨城県、栃木県、群馬県を含まない。(NHK東京デジタル総合)
  2. 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号(総務省電波利用ホームページ)
  3. 地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表 (PDF)
  4. 神奈川県小田原デジタルテレビ中継局送信周波数の一部変更の実施について
  5. 中・小規模デジタル中継局 神奈川 - 総務省関東総合通信局
  6. 携帯端末向けマルチメディア放送局(中継局)を予備免許 ≪小田原・平塚中継局≫ - 総務省間関東総合通信局(2012年5月11日プレスリリース)
  7. 小田原送信所の試験電波発射 - ジャパンモバイルキャスティング・2012年9月10日リリース
  8. 日本テレビ放送網株式会社社史編纂室 編『大衆とともに25年 沿革史』日本テレビ放送網、1978年8月28日、394頁。NDLJP:11954641/214「中継局一覧」
  9. 日本放送協会 編『NHK年鑑'65日本放送出版協会、1965年10月25日、234頁。NDLJP:2474362/158https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2474362
  10. 神奈川県小田原市における混信対策計画 2010年12月3日

関連項目

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