Xiaomi

元キングソフト（金山軟件）会長兼CEOであった雷軍（Lei Jun）が2010年に創業。共同創業者は8人おり、当時の平均年齢は45歳（中国のベンチャー企業創業者の平均年齢は25〜6歳とされる）であった[5]。社名は中国語で雑穀（粟）に由来するため、当局の登記担当者に農業関連企業と決めつけられたというエピソードがある[5]。

2011年にAndroidベースのスマートフォンMI-One（小米手機）を発売。翌年の2012年にはMI-2（小米手機2）を発売。年間で1機種のみ発売し、大量生産することでハイエンドながら価格を抑えるという方法を取った（当時の携帯電話業界では、iPhoneという1機種を1年に数種類のみしか発売しないApple社以外のメーカーは、フラッグシップモデルを数か月ごとにモデルチェンジしたり、フラッグシップモデル以外の少数しか生産されない機種も大量に用意したりするのが普通で、そのビジネスモデルによるコストが価格に上乗せされて、大手メーカーほど性能が低いのに高価格の機種が多かった）。その評判が微博などネットの口コミで広がり、若者を中心に支持を得て、創業から4年の2014年にはそれまで中国スマホシェア1位だったAppleを抜いて中国シェア1位、中国市場のみでの販売ながら世界的に見てもサムスン・Appleに次ぐ世界シェア3位の大手スマホメーカーとなった[6]。

通信キャリア主体ではなく自社サイト主体の販売方式、デザイン性の高いハイスペック端末を単一機種のみでの販売、オンラインコミュニティを重視するなど、創業当初は露骨にAppleを意識したマーケティング手法を取っていたため「中国のApple」と称され、創業者の雷軍も「中国のジョブズ」と称された[5][7]。「ユーザーが中心」を信条としており、「米粉」（ミィファン、「シャオミのファン」と「ビーフン」をかけている）と呼ばれるファンクラブを組織し、ネットのコミュニティの他、リアルでも定期的にユーザーイベントなどを行っている。雷軍は米粉の間で「米神」と呼ばれてカリスマ的な人気を持つ。

2010年代以降に世界的な大手メーカーとして生き残った携帯電話メーカーは、多かれ少なかれApple社に倣ったマーケティング手法を取ることになったが、2014年当時、まず新興のXiaomiが露骨にAppleを意識したマーケティングで大手メーカーに成り上がったため、メディアではしばしばAppleと比較された[3][5]。当時のXiaomiの主力製品であったハイエンドスマホのMiシリーズはiPhoneと同等のスペックをアピールしながら、端末の価格はAppleよりもかなり安かった[7]。マーケティングをオンラインのみに絞ることで流通や販促費に金をかけず、端末を原価に近い価格で販売し、アクセサリやサービスで利益を得るという、Amazonと同じ手法で利益を得ている[8]。それまでの中国メーカーでは、見た目だけApple社の物と似せた粗悪品を、iPhoneとよく似た名前で安価に販売するようなものが多かったが、サービスによるユーザーの囲い込みで利益を上げる前提とすることで、スペック的にもApple社と同等の製品を、自社の独自ブランドで安価に販売してシェアを伸ばす手法がXiaomiによって確立されたため、Xiaomi以降の中国の新興メーカーも追随することになる（なお、中国などの諸外国では日本と違って、端末の販売からサービスまで全て通信キャリアが握るような構造にはなっていない）。Xiaomiはスペックが実際にハイエンド品であることを証明するため、内部パーツの詳細や納入元などの情報を積極的に公開している[9]。

当時、雷軍CEOは、自社を「携帯電話メーカーではなく、ネットワーク会社だ」と位置づけていた。また、共同創業者兼社長の林斌（Lin Bin）は、Xiaomiをどんな企業に例えるかとの質問に対して、「Amazonが近い。だがわれわれはまったく新しい会社を目指している」と答えていた[5]。

2013年8月、GoogleのAndroid製品管理ディレクターであったヒューゴ・バラが副社長に就任した[10]。国際進出を目指すXiaomiにとっては、バラの就任は同社の信頼性を高める価値があるとされる[11]。

2013年以降、中国国内ではXiaomiの成功を見たファーウェイ・OPPO・VIVO・MEIZUといった競合他社がXiaomi同様におしゃれな低価格ハイエンド機を展開し、若者の心をつかんでXiaomiのシェアを食い始め、2014年度の中国スマホ市場におけるXiaomiのシェアはファーウェイに抜かれて2位となった。さらに、中国でもスマホ需要が一巡し、スマホの性能が向上してローエンド機でも長く使えるようになったため、スマホが以前のようには売れなくなった。また、Xiaomiは中国国外へも進出し始めたが、中国国外ではXiaomiをAppleと並ぶハイエンドスマホメーカーだと思う人はいないため、ローエンド市場での展開が中心となる。そのため、Xiaomiはスマホのネット専売をやめて家電量販店に出店したり、ハイエンド機のMiシリーズではなくローエンドのRedmi（紅米）シリーズを展開するなど、若干戦略が変化している[12]。

ネット専売のスマホとネットを用いたマーケティングによって、ネットを使いこなす大都市部のおしゃれな若者が主な支持層であったXiaomi（と、同じくネット戦略でXiaomiに迫っていたMEIZU）は、Xiaomiとほぼ同時期にスマホに進出し、リアル店舗専売のスマホや地方都市の郊外のビルの屋上の看板などのリアル宣伝によってネットを使いこなさない地方都市の若者の支持を掴んだOPPOとVIVOによる「農村から都市を包囲する」戦略に侵食され、2016年にはXiaomiの中国スマホシェアがファーウェイ・OPPO・VIVOに続く4位にまで下がった。Xiaomiは中国の大都市部を中心に直営店の「小米之家」を展開しており、2016年時点で50店舗ほどを構えるが、中国全土に20万店舗を構えて地方都市の郊外にまで販路を広げるOPPOやVIVOに対抗できず、Appleと共に急速に中国スマホ市場での存在感を低下させた。世界スマホシェアも2016年にはサムスン・Apple・ファーウェイ・OPPO・VIVOに続く6位にまで転落した。

2016年ごろよりスマホメーカーから家電メーカーへの転換を図り、それまで主に（ネットで販売した）スマホのアフターサービスを行っていた（Apple Storeそっくりの）「小米之家」を、（量販店で販売する）家電のショールーム的な形態に転換させている。また、2017年以降には大都市部の旗艦店である「小米之家」のてこ入れだけでなく、リアルの携帯ショップを中国全土に設置し始めている。

2014年からのインド市場などでのテコ入れが成功し、2018年にはスマートフォンの年間出荷台数が創業以来初めて1億台を超えた[13]。

Xiaomi 12S Ultra

2022年7月4日、Xiaomiは同社が初めてライカと共同開発したスマートフォン「Xiaomi 12S Ultra」を発表した[14]。

後進国あるいは発展途上国向けのサービスも2024年現在ではNOKIAを凌いでおり、Poco C61は定価100米ドルを切ることに成功している[15]。

スマホ以外の製品では、創業当初は充電器やマスコットキャラクターの米兎（ミィトゥ）グッズなどのスマホ関連アクセサリを販売していた。

2014年にはタブレットの小米平板（Mi Pad）やノートPCの小米筆記本（Mi Notebook）などを発売し、スマートテレビなどを発売してスマート家電に参入。さらに、スマホと連携する空気清浄機を発売するなど、スマート白物家電に進出。

2016年にはモノのインターネット時代に合わせ、スマート家電の生産にあたる子会社とともに米家（MIJIA）グループを形成。電動バイクや、社名通りの炊飯器を発売するなど、スマホメーカーというより総合家電メーカーとしての色が濃くなっている。

2017年には家電見本市のCESに初出展。「スマート家電」としてスマホを中心に据える姿勢は変わらないものの、本格的な家電メーカーとなった。

2021年にロゴを原研哉が手掛けたラメ曲線を用いたものに変更した。

2023年12月29日に当社初の電気自動車「Xiaomi・SU7」を発表した。[16]

自社でSIMフリースマートフォンを販売する他、KDDI（auブランド）、ソフトバンク、楽天モバイル向けにスマートフォンを販売している。また、IoT家電も複数展開している。

Xiaomi シリーズ

• Mi Note 10
• Mi Note 10 Pro
• Mi Note 10 Lite
• Mi 11 Lite 5G
• Xiaomi 11T
• Xiaomi 11T Pro
• Xiaomi 12T Pro
• Xiaomi 13T Pro
• Xiaomi 14 Ultra

Redmi シリーズ

• Redmi Note 9S
• Redmi 9T
• Redmi Note 9T
• Redmi Note 10T
• Redmi Note 10je
• Redmi Note 10 Pro
• Redmi Note 11
• Redmi Note 11 Pro 5G
• Redmi 12 5G
• Redmi 13 Pro 5G
• Redmi 13 Pro+ 5G

POCO シリーズ

• POCO F4 GT

auブランド向け5Gスマートフォン

• Mi 10 Lite 5G XIG01[39]
• Redmi Note 10 JE XIG02
• Redmi 12 5G XIG03
• Xiaomi 13T XIG04
• Redmi Note 13 Pro 5G

• Redmi Note 9T
• Redmi Note 10T
• Xiaomi 12T Pro
• Xiaomi 13T Pro

• Redmi Note 11 Pro 5G

• Mi Smart Band 4（英語: Xiaomi Mi Smart Band 4）
• Mi Smart Band 5（英語: Xiaomi Mi Smart Band 5）
• Mi Smart Band 6（英語: Xiaomi Mi Smart Band 6）
• Xiaomi Smart Band 7 / 7 Pro（英語: Xiaomi Mi Smart Band 7）
• Xiaomi Smart Band 8

• Mi Watch
• Mi Watch Lite
• Mi Watch 2 Lite
• Xiaomi Watch S1 / S1 Active

• Mi 完全ワイヤレスイヤホン 2 Basic
• Redmi Buds 3 Pro
• Xiaomi Buds 3TPro
• Xiaomi Buds 4 Pro
• Redmi Buds 5
• Redmi Buds 5 Pro

• Mi 18W 急速充電パワーバンク3
• Mi IH炊飯器
• Xiaomiメタルキャリーオンスーツケース20インチ（シルバー）
• Xiaomi スーツケース　クラシック20インチ
• Mi 空気清浄機
• Mi 360°家庭用スマートカメラ
• Mi ポータブルフォトプリンター
• Mi 20W Type-C 急速充電器
• Mi 33W Type-A+Type-C 急速充電器
• Miハンディクリーナー ミニ
• Xiaomi Tv Max 86

中国国内で開かれた企業説明会で、当時のイノベーション部門責任者である秦濤氏が「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」日本語専攻の学生に差別的な態度をとった[40]。「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通である[40]。一連の発言について中国メディアやSNSでは批判の声が噴出し、多数の抗議が寄せられた。後にXiaomiは謝罪文を発表し[41]、同様の事案の再発防止に努めるほか、いかなる地域的差別を許さない立場で、従業員には個人的な言動に注意を払うべきとした。この後秦濤氏はけん責処分を下された。

2020年5月、RedmiブランドのモデルであるRedmi Note 9 Seriesのプロモーションビデオで高速充電機能を紹介する場面で、白人男性が寿司のようなものを食べ体が風船のように膨らんでいき、屋根を突き破り空に浮かんでいく。その後、男性が爆発するとアメコミのような画面に変わり、ヒョウが地面を駆け抜けると、キノコ雲のようなものが上がり「FAST CHARGE」と画面に表示されるという動画を公開し、原爆を揶揄したのではないかと批判された。XiaomiとXiaomi日本法人は公式Twitterで謝罪文を掲載し、監査委員会の設置等の再発防止策をとると表明した。

2020年4月、Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」においてXiaomiのデフォルトブラウザを使うと訪れたサイトなどの情報が中国アリババのサーバーに送信されていたことが、セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏により発見される[42]。このような追跡は、ユーザーが「シークレットモード」を使っていても行われていると見られている。またユーザーが開いたフォルダやスワイプしたスクリーン、ステータスバーや設定ページの内容についても記録し、アリババがホストするサーバーに送信していたことも判明している。「Xiaomi Mi Note 10」などその他の機種でも同様の事象が確認されているが、Xiaomiはこのことについて否定している。

2021年9月21日にリトアニア国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは、Xiaomiが欧州で発売している製品に「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと報告書で発表した[43][44]。Xiaomiの「Mi 10T 5G」のソフトウェアはEU地域版では機能が止められていたが、いつでも遠隔で作動できると指摘されている。また、Xiaomiは暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送信しているとも指摘した[43]。

これらのことからリトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した[43]。Xiaomiはロイターの取材に対して、「Xiaomiは、検索、通話、Webブラウジング、サードパーティの通信ソフトウェアの使用など、スマートフォンユーザーの個人的な行動を制限またはブロックしたことはありません。Xiaomiはすべてのユーザーの法的権利を完全に尊重し、保護します。Xiaomiは欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に準拠しています。」と回答している[45]。英BBCに対しては「ユーザーが送受信するデータを検閲することはない」と述べた[46]。