山口連隊区

山口連隊区（やまぐちれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は山口大隊区である。山口県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は山口連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に山口地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって山口大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により山口県全域が管轄区域に定められた。第5師管第9旅管に属した。1890年（明治23年）5月20日、管轄区域の一部を小倉大隊区へ移管した[1]。

1896年（明治29年）4月1日、山口大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第5師管に属した[2]。1898年10月13日、司令部は吉敷郡上宇野令村に移転した[3]。

1903年（明治36年）2月14日、陸軍管区表が改正され[4]、再び旅管が採用され連隊区は第5師管第21旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[5]、1907年（明治40年）10月1日、岩国連隊区などが創設され、管轄区域の変更が実施された。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[6]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第5師管の所属となり、岩国連隊区が廃止され管轄区域が大幅に変更された。

1940年（昭和15年）8月1日、山口連隊区は西部軍管区広島師管に属することとなった[7]。1941年（昭和16年）4月1日、管轄区域が山口県全域となった[8]。

1945年2月11日、広島師管が中部軍管区に編入された[9]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[10]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、広島師管は広島師管区と改称された[11]。同年6月12日、広島師管区は中国軍管区に改組された[12]。

管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、山口大隊区の管轄区域は山口県全域となった。1890年5月20日、管轄の赤間関市・豊浦郡を小倉大隊区へ移管し、管轄区域は次のとおり変更された[1]。

  • 山口県
大島郡・玖珂郡・熊毛郡・都濃郡・佐波郡・吉敷郡・厚狭郡・美祢郡・大津郡・阿武郡・見島郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが[2]、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正（明治29年12月4日勅令第381号）され、1897年（明治30年）4月1日に阿武郡・見島郡が阿武郡に変更された。

1907年10月1日、岩国連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。大島郡・玖珂郡・熊毛郡を岩国連隊区へ移管した。

  • 山口県
吉敷郡・阿武郡・佐波郡・都濃郡・美祢郡・大津郡・厚狭郡

1913年（大正2年）12月1日、厚狭郡を小倉連隊区へ移管した[13]。1915年（大正4年）9月13日、熊毛郡を岩国連隊区から編入した[14]。

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[15]に伴い岩国連隊区が廃止され、旧岩国連隊区から玖珂郡・大島郡を、小倉連隊区から宇部市・厚狭郡を編入した。変更後の管轄区域は次のとおり。

  • 山口県
宇部市・厚狭郡・美祢郡・大津郡・吉敷郡・阿武郡・佐波郡・都濃郡・熊毛郡・玖珂郡・大島郡

1931年（昭和6年）1月1日、山口市を[16]、1932年（昭和7年）10月1日、萩市を[17]、1937年（昭和12年）7月19日、徳山市・防府市を[18]、1940年（昭和15年）1月10日、下松市を[19]、1940年8月1日、岩国市を[7]それぞれ加えた。

1941年4月1日、小倉連隊区から下関市・豊浦郡を移管し、管轄区域が山口県全域となり[8]、その後、廃止されるまで変更はなかった。

司令官
山口大隊区
  • （心得）松田憲信 歩兵大尉：1888年5月14日 -
  • 佐々木透 歩兵少佐：1895年9月14日[20] - 不詳
山口連隊区
  • 井上正永 歩兵中佐：不詳 - 1898年10月1日
  • 糸賀虎次郎 憲兵少佐：1898年10月1日 - 1901年10月1日
  • 糸賀虎次郎 後備憲兵少佐：1901年10月1日 - 1902年8月30日
  • 小笠原松熊 歩兵少佐：1902年8月30日 -
  • 高島嘉蔵 歩兵少佐：不詳 - 1905年11月11日
  • 武井瀧次郎 歩兵少佐：1905年11月11日 -
  • 矢島為三郎 歩兵中佐：1906年2月14日 - 10月15日
  • 杉村愿簡 歩兵中佐：1906年10月15日 - 1907年3月15日
  • 小川公四郎 歩兵少佐：1907年3月15日 - 11月13日
  • 立永勝三郎 歩兵少佐：1907年11月13日 - 1913年8月22日
  • 小野田一 歩兵中佐：1913年8月22日 - 1918年7月24日[21]
  • 林仙之 歩兵中佐：1918年7月24日[21] - 1919年7月25日
  • 相良憲太 歩兵大佐：1919年7月25日 -
  • 石橋庸五郎 歩兵大佐：不詳 - 1928年8月10日[22]
  • 内藤稠彦 歩兵大佐：1928年8月10日[22] -
  • 中村音吉 歩兵大佐：1929年8月1日 - 1931年8月1日[23]
  • 館余惣 歩兵大佐：不詳 - 1933年8月1日[24]
  • 長嶋崧 歩兵大佐：1933年8月1日[24] -
山口連隊区兼山口地区司令官
山口連隊区

脚注
  1. 陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号）
  2. 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
  3. 『官報』第4594号、明治31年10月21日。
  4. 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）
  5. 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  6. 『陸軍軍戦備』101頁。
  7. 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  8. 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
  9. 陸軍管区表（昭和20年1月22日軍令陸第1号）
  10. 『陸軍軍戦備』480頁。
  11. 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  12. 『陸軍軍戦備』492頁。陸軍管区表（昭和20年6月20日軍令陸第17号）。
  13. 陸軍管区表（大正2年7月4日軍令陸第6号）
  14. 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
  15. 大正14年4月6日軍令陸第2号
  16. 陸軍管区表（昭和5年12月22日軍令陸第5号）
  17. 陸軍管区表（昭和7年9月29日軍令陸第5号）
  18. 陸軍管区表（昭和12年7月19日軍令陸第4号）
  19. 陸軍管区表（昭和15年1月10日軍令陸第1号）
  20. 『官報』第3669号、明治28年9月19日。
  21. 『官報』第1794号、大正7年7月25日。
  22. 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  23. 外山 1981, 227頁.
  24. 『官報』第1976号、昭和8年8月2日。
  25. 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 
  26. 「第３号　昭和２０年１０月２０日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120947900 

参考文献
  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 『官報』
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。
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